石原伸晃氏(元国土交通大臣)、一般社団法人J-COMSIA特別顧問に就任
2025/11/17 19:56 PR TIMES

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一般社団法人施工管理ソフトウェア産業協会(J-COMSIA)は、2025年10月付で元国土交通大臣の石原伸晃氏が特別顧問に就任したことをお知らせいたします。石原氏の豊富な行政経験と人脈を活かし、建設業界のデジタル・トランスフォーメーション(DX)推進を加速してまいります。
背景:行政と業界をつなぎ建設DXを加速するJ-COMSIAの挑戦
建設業界では人口減少や高齢化による人手不足が深刻化しており、効率性と生産性の向上が急務です。政府主導でデジタル化が進む中、建設現場の業務効率化や省力化に向けたDX推進は業界全体の喫緊の課題となっています。また、J-COMSIAは施工管理ソフトウェアの活用による業務の高度化・効率化の普及を通じて建設技術の向上と産業の活性化に寄与することを目的としています。このような状況下、行政との連携を一層強化し、政策面から建設DXを後押しする体制づくりが求められていました。
役割・期待:行政連携の推進を担う戦略的アドバイザーの着任
今回特別顧問に迎えた石原氏は長年にわたり国政の第一線で活躍し、国土交通大臣をはじめ要職を歴任しました。その知見をJ-COMSIAの活動に取り入れることで、業界と行政の橋渡し役としての役割が期待されます。実務と政策をつなぐ「ブリッジ役」を担っていただくことで、国土交通省など行政機関との連携強化や業界の要望を政策に反映する働きかけが可能となります。また、石原氏にはJ-COMSIA会員企業に対する助言・サポートも行っていただき、業界全体のDX推進力を高める狙いです。 石原氏の参画により、協会内外のネットワークが拡大し、行政とのパイプを生かした情報発信・調整が円滑化することが見込まれます。これにより、建設業界のデジタル化に関する課題解決や新たな施策提案を迅速かつ的確に実現できる体制強化につながります。石原氏の豊富な経験と幅広い人脈を活かし、さらなる業界DXの推進と価値創出を目指してまいります。
石原伸晃氏からのコメント
この度、一般社団法人施工管理ソフトウェア産業協会(J-COMSIA)の特別顧問を拝命いたしました石原伸晃です。 私は2003年の小泉純一郎政権で初代観光立国担当大臣を拝命し、小泉首相から訪日外国人客数を1,000万人に増やすよう命を受けました。 関係各所のご努力による、効果的かつ息の長い施策の積み重ねにより、当時は400万人台であった訪日外国人観光客数は、今年中に4,000万人を超える見込みとも言われており、ホテルやタワーマンション等の需要も高まり、建設ラッシュが続いています。
しかしながら、昨今は建設業界の職に就く若い人たちが減り、また資材の高騰等も重なり、建設現場における課題や悩みの声を数多くお聞きします。 また、これまで国土交通省も全面的に建設DXの取り組みをバックアップしてきましたが、市町村レベルまでしっかりと落とし込めている地方自治体は、まだまだ少ないというのが実情です。 そんな中、そうした課題解決に向けて建設DXの取り組みを推進するために、二つの分科会を立ち上げ、業界を横断して日々活動をされているJ-COMSIAの存在を知りました。 私も国土交通大臣の経験を活かし、建設DXの波が隅々まで広がるように、会員の皆様と一致協力して、微力ではありますが、全力を尽くしてまいります。
今後の展望:行政・現場と連動した施工管理ソフトの社会実装推進
石原氏の特別顧問就任を契機に、J-COMSIAは対行政対応や業界支援の取り組みを一層加速させてまいります。具体的には、国土交通省をはじめ関係官庁との定期的な意見交換や協働の場を設け、建設DX推進に関する政策提言や制度整備に積極的に参画してまいります。石原氏の助言のもと、会員企業との連携プロジェクトを強化し、最新のデジタル技術導入や現場効率化ソリューションの普及を後押ししてまいります。 こうした活動を通じて、建設業界全体の生産性向上とデジタル化の促進に寄与し、ひいては我が国のインフラ整備・維持管理の高度化に資することを目指してまいります。今後もJ-COMSIAは石原氏とともに、建設業界のDX推進と持続的発展に向けて尽力してまいります。
石原伸晃氏の略歴(プロフィール)
1957年、神奈川県生まれ。慶應義塾大学文学部卒業。日本テレビ政治部記者を経て、1990年に衆議院議員に初当選。以降、10期連続当選。衆議院議員在職32年。 自民党幹事長、党政調会長、党改革実行本部長、党住宅土地・都市政策調査会長、国土交通大臣、初代観光立国担当大臣、行政・規制改革担当大臣、環境大臣、経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣など要職を歴任。2025年に政界を引退。
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一般社団法人施工管理ソフトウェア産業協会(J-COMSIA)は、建設分野の施工管理に関わるソフトウェアを用いた業務の高度化、効率化を目指し、これらに関わる調査、企画、要件定義、システム開発及び保守並びに情報の提供を行います。また、これを広く普及することにより、建設技術の向上、建設事業の効率化、国土の安全かつ有効活用の促進を図り、もって国民生活の高度化及び経済の活性化に寄与することを目的とし、日本国内又は海外においてその目的達成のための事業を行います。
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記事提供元:タビリス









