SpicyCompany 海外ファンド日本国内上場会社（関係会社を含む）への証券市場を通じた戦略的投資の開始について
2026/3/2 15:57 PR TIMES
本ファンドと関係ファンドの運用規模は数百億円規模であり、イスラエル・中東・米国・アジアにわたるグローバルネットワークと、人工ダイヤモンド・宇宙防衛・AI・先端技術分野における独自の知見を最大限に活用し、投資先企業の持続的な企業価値向上および事業成長を支援することを目的とするものです。
なお、2026年2月28日に勃発した米国・イスラエルによるイランへの大規模攻撃を契機とした中東情勢の激変は、エネルギー・防衛・先端技術分野の地政学的重要性をかつてなく高めており、本ファンドの投資判断においても同情勢を重要な環境認識として位置づけています。
具体的な投資先銘柄については、市場への影響等を鑑み、現時点では非開示とさせていただきます。
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■ 投資方針・背景
当社は1993年の創業以来、イスラエルを拠点とするダイヤモンド事業を起点に、フィンテック、ITセキュリティ、環境技術、宇宙・防衛技術、人工ダイヤモンド・半導体材料など、多岐にわたる先端技術分野においてグローバルなビジネスを展開してまいりました。
代表取締役・小宮久は、19歳よりイスラエルに渡航しダイヤモンド事業の全工程を習得、日本人として初めてイスラエル政財界のユダヤ人コミュニティーに参入した第一人者として、約30年以上にわたり培ってきた人脈・知見・グローバルネットワークを本ファンドの基盤としています。
2026年2月28日、米国とイスラエルによるイランへの大規模軍事作戦が開始され、中東情勢は歴史的な転換点を迎えました。ホルムズ海峡の通航混乱による原油価格の急騰、サプライチェーンの再編、防衛・エネルギー安全保障需要の急拡大など、世界経済の構造変化が加速しています。
こうした地政学的激変は、当社が30年以上にわたって構築してきたイスラエル・中東ネットワークの戦略的価値をさらに高めるものです。足元では、日本政府が推進する約80兆円規模の対米投資政策を背景に、日米間での戦略的サプライチェーン構築が急務となっています。
本ファンドは、こうした時代の潮流を的確に捉え、国内上場会社との協業・連携を通じて日本発のグローバル成長を加速させる投資を推進します。
■ 投資対象および重点分野
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/90708/table/26_1_1ebe064a50c1201af1c802688427f4f2.jpg?v=202603020315 ]
■ 本投資の戦略的意義
１. 関係会社との事業シナジーの最大化
当社は事業上の関係会社を含む国内上場会社を投資対象とし、単なる財務投資にとどまらず、技術提供・販路拡大・人材交流等を通じて事業価値の向上を共に実現するエンゲージメント型投資を推進します。
２. 海外技術・ネットワークの国内移植
イスラエル政府系機関・防衛企業・ベンチャーキャピタルとの強固なリレーションシップをもとに、世界最先端の技術・ノウハウを国内上場企業へ橋渡しし、グローバル競争力の向上に貢献します。
３. 日本の成長産業への長期的コミットメント
人工ダイヤモンド・AI・宇宙防衛・次世代通信など、日本が国策として推進する成長産業に集中投資し、社会的インパクトと財務リターンの両立を目指します。
■ 代表取締役 小宮 久（Hisashi KOMIYA）コメント
私は19歳でイスラエルに渡り、ダイヤモンドの原石から磨き上げるすべての工程を習得しました。以来30年以上、私が命を懸けて積み上げてきたのは、技術・人脈・信頼です。
2026年2月28日、米国・イスラエルによるイランへの攻撃が始まり、中東は歴史的な転換点を迎えました。原油価格の急騰、ホルムズ海峡の混乱、防衛需要の爆発的拡大――この地政学的激変は、私が30年かけて築いたイスラエル・中東ネットワークの真価が問われる局面でもあります。
このたびの海外ファンドによる国内上場会社への投資は、単なる資本参加ではなく、世界の最先端と日本をつなぐ『橋』を架ける行為です。
人工ダイヤモンド・宇宙防衛・AI・エネルギー安全保障――これらは日本が世界をリードできる分野であり、私のネットワークとSpicyCompanyの知見が、その可能性を最大化すると確信しています。関係各社とともに、命がけで日本の未来をつくっていく所存です。
■ 会社概要
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/90708/table/26_2_0cff0848c13c63d5024eb380c4d48522.jpg?v=202603020315 ]
■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社SpicyCompany 広報・IR担当
TEL：0120-110-081
FAX：03-5422-1087
お問い合わせ先：contact@spcg.jp
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記事提供元：タビリス
