長野県伊那市の委託を受け、 市内の企業5者のCO2排出量の可視化・削減を支援します

～可視化から削減まで一貫支援し、地域の脱炭素経営を後押し～

CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、長野県伊那市（市長：白鳥孝）から「二酸化炭素排出量の可視化による中小企業者脱炭素経営促進業務」を受託し、市内の中小企業5者を対象に、「e-dash」を活用し事業活動に伴うCO２排出量の可視化および削減支援を開始することを発表します。
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取り組みの背景・概要

伊那市では、パリ協定等の世界的な温室効果ガスの削減要請を踏まえ、2016年12月に「伊那から減らそうCO2!!～伊那市二酸化炭素排出抑制計画～」を策定し、CO2の排出抑制に取り組んできました。
市内のCO2排出量について、産業部門や運輸部門からの排出量は減少傾向にあるものの、民生業務部門や民生家庭部門は横ばいという状況にあり、市民や事業者と一体となり、それぞれが責任を持って CO2の排出抑制に取り組むことが求められています。
そこで、伊那市は今後さらなる取り組み強化を目指し、「二酸化炭素排出量の可視化による中小企業者脱炭素経営促進業務」を実施することとなりました。
当社は本事業について市の委託を受け、「脱炭素経営い～なプログラム」を実施します。
市内企業への周知・声かけ等については、県内金融機関とも連携していく予定です。
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【プログラムの3つのポイント】
・かんたんに見える化
　請求書をアップロードするだけで、エネルギー使用量、コスト、CO2排出量を手間なく見える化
・削減方法を提案
　自社のエネルギーコストやCO2排出量の削減方法を提案します
・参加・利用料なし
　2026年2月末まで全て無料でお使いいただけます　

本事業において当社は、2026年2月末まで、CO2排出量管理システムを使用したことがない市内の中小企業等5者を対象に、「e-dash」を活用したCO2排出量（Scope 1・2）の算出・可視化支援を実施します。また、可視化したCO2排出量等のデータをもとに、参加企業に対して削減目標の設定や排出削減に関するサポートも行います。
当社は、本取り組みを通じて、脱炭素へ歩み出す地域企業の増加、そして伊那市が掲げる「伊那から減らそう CO2!!」の目標達成と、「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けて貢献してまいります。

・「脱炭素経営い～なプログラム」の詳細はこちら
・オンライン説明会のお申し込みフォームはこちら
※登録いただいた方にオンライン説明会のURLをご案内します
※2022年度の温室効果ガス排出量推計結果 概要
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/karte/pdf/20209.pdf

取り組みのポイント

●脱炭素化への最初の一歩である「CO2排出量の可視化」をサポート
脱炭素に取り組むにあたって、企業がまず取り組まなければならないのが現状のCO2排出量の可視化です。「e-dash」ならば、電気やガス等の請求書をクラウド上にアップロードするだけで、CO2排出量の可視化が叶います。
●可視化から削減へ。企業ごとに最適な削減施策をご提案
CO2排出量の可視化を達成した参加企業に対しては、省エネ設備の導入や太陽光発電の設置、非化石証書やカーボン・クレジット等の環境価値の活用など、個社の状況にあわせた具体的な削減施策を整理し提案します。
脱炭素経営は環境への貢献だけでなく、自社のコスト削減、新規ビジネスチャンスの創出、企業価値の向上にも繋がります。是非ご参加ください。

伊那市ご担当者様よりコメント

市民生活部　生活環境課　ゼロカーボン環境政策係長　林 裕二 様
伊那市では、平成28年12月に「伊那から減らそうCO2!!（伊那市二酸化炭素排出抑制計画）」を策定し、伊那市らしいCO2の排出抑制ということで、身近なところから、より具体的に脱炭素に向けた取り組みを進めています。
これまで一般家庭を中心に取り組みを進めてきましたが、市内のCO2排出量の割合の大きい産業部門に対しても取り組みを行っていく必要があることから、市内事業者に向けた、脱炭素経営の一歩目となるCO2排出量の可視化事業を本年度実施する運びとなりました。
本事業はe-dash株式会社様に事業委託し、システムによるCO2排出量の可視化サービスとその豊富なノウハウを活かした脱炭素に関するサポートを行っていきます。
この事業を機会として、市内事業者が少しでも脱炭素経営に目を向けていただければと思います。

伊那市　概要

所在地：〒396-8617　長野県伊那市下新田3050番地
概要：長野県南部に位置し、中央アルプスと南アルプスに囲まれた自然豊かなまち。人口は約6.5万人。豊富な森林資源や再生可能エネルギーを活かし、「ゼロカーボンシティ」を表明するなど、持続可能な地域づくりに取り組む。精密機械、食品加工、農業などの産業が盛ん。
URL：https://www.inacity.jp/

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※1）。
脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。
さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。
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※1：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html

e-dash株式会社　 会社概要

設立：2022年2月7日
株主：三井物産株式会社、みずほイノベーション・フロンティア株式会社（株式会社みずほフィナンシャルグループの100%子会社）
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂4‐8‐18　赤坂JEBL6階
代表取締役社長：山崎冬馬
事業内容：
▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
https://e-dash.io/
▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営
https://carbon-offset.e-dash.io/
▼サプライチェーンのESGデータ収集・分析・アクション実行支援サービス「e-dash Survey」の運営
https://e-dash.io/survey/
▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営
https://accel.e-dash.io/
▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営
https://acceldb.e-dash.io/
コーポレートサイト：https://corp.e-dash.io/

【お問い合わせ先】
e-dash株式会社
広報・PR担当 media@e-dash.io

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