欧州洋上風力の支援船“SOV”事業に初参入

株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、Schoeller Holdings Ltd.（キプロスを拠点とするグローバル海運会社、読み：ショラー・ホールディングス）と、2027年に竣工予定の洋上風力事業用オフショア支援船Service Operation Vessel（サービス オペレーション ヴェッセル： SOV、註1）2隻（以下「本船」、註2）を共同保有し、本船を運航するDeutsche Offshore Schifffahrt（ドイツを拠点とする洋上エネルギー分野の船舶開発・商業運航会社、読み：ドイチェ・オフショア・シフファールト）に出資することを決定しました。これにより、当社として台湾で展開しているSOV事業に続き、初めて欧州におけるSOV事業へ参画することとなります。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/92744/523/92744-523-8b87d444f4ed0331f7ccb387879b1334-3207x1352.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]本船のイメージ
洋上風力発電は欧州全域において中長期的なエネルギー政策の重要な柱として位置付けられ強力な政策的支援も伴って、欧州では大規模な洋上風力プロジェクトの拡大が続いており、SOVに対する将来的な需要拡大が見込まれています。

当社グループは、2050年までのネットゼロ・エミッション達成を目指すとともに、海運市況に左右されにくい非海運事業の比重を高め、海運不況時でも黒字を確保できる事業ポートフォリオ変革を推進しています。この方針のもと、本プロジェクトは当社が洋上風力関連事業をアジアから欧州へ拡大していく重要なマイルストーンとなります。今後も当社は、GHG排出削減に資する事業を強化し、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、収益基盤の拡充を通じて、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでまいります。

（註1）洋上風力発電所のメンテナンス技術者を複数の洋上風車に派遣するために多数の宿泊設備を持ち、一定期間洋上での活動が可能なオフショア支援船。建設中から試運転、商業運転開始直前までのフェーズでの運用想定となると、より大きなクレーン能力や作業デッキを備える。SOVには洋上風車との距離を常時安全に保つため、ダイナミックポジショニングシステム（DPS：自動船位保持機能装置）や、洋上風車のプラットフォーム上に風車技師を安全に渡すため、波等による船体動揺を吸収するモーション・コンペイセイション機能を持つ特殊なギャングウェイ（Gangway：人道橋）が搭載されている。これらの特殊機器の安全な取扱いのためにSOVに乗船するには資格および一定の訓練を受ける必要がある。加えて、本SOVには一般的なものより大型の50トンクレーンや広いデッキスペースと言った独自性ある高い仕様を備えており、洋上風力発電所の建設・試運転時、および石油・ガス分野の建設・撤去時等で必要となる洋上作業のサービス提供が可能である。

SOVについての過去の関連プレスリリースは以下ご参照。
・2022年3月10日付プレスリリース「台湾大彰化洋上風力発電所向け「アジア初の新造SOV」が竣工～台湾最大規模の洋上風力発電所の安定操業へ寄与～」
・2023年11月22日付プレスリリース「台湾洋上風力発電所向けSOV造船契約の締結 ～2022年竣工のアジア初新造SOV「TSS PIONEER」に次ぐ2隻目を建造～」
・2024年6月28日付プレスリリース「台湾洋上風力発電所向け3隻目のSOV造船契約の締結 ～アジア地域でのSOV船隊拡大と事業展開を推進」

（註2）本船概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/92744/table/523_1_78332ac667e32369bc018c4fdcb0a780.jpg?v=202603090545 ]

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