【ふるさと納税トレンド】本格活動期前でも目撃相次ぐクマ　ふるさと納税で広がる自治体支援の動き

～寄付総額約1,000万円、掲載自治体は18自治体へ拡大～

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、全国で相次ぐクマの目撃・被害報道を受け、自治体と連携して開設したクマ被害対策支援特集ページの取り組みと、寄付の広がりについて紹介します。

◆TOPIC 1　春到来とともに、全国で懸念が高まるクマ被害と広がる対策支援の動き
　　　　　　 全国から約1,000万円の寄付が集まる
◆TOPIC 2 【自治体アンケート調査】8割以上の自治体でクマ被害が増加　
担い手不足が深刻化、寄付による対策強化が進む

TOPIC1　春到来とともに、全国で懸念が高まるクマ被害と広がる対策支援の動き 全国から約1,000万円の寄付が集まる

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25119/1285/25119-1285-32295789c30c2c9db1278f15cd72f8c3-668x667.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]一般的にクマの冬眠期は11月頃から翌年5月頃とされています（※1）。しかし、2026年は2月にも各地でクマの目撃情報が複数報道されており、本格的な活動期を前に、出没や被害の拡大が懸念されています。

報道などによると近年クマの出没や被害が増加傾向にあると指摘されています（※2）。
クマの生息域の拡大や人里への出没増加は、農作物被害や人的被害への不安を高める要因となっており、自治体では捕獲体制の強化や防除対策など、地域単位での取り組みが進められています。



こうした状況を受け、「さとふる」では、全国的に深刻化するクマ被害対策に取り組む自治体を支援する特集ページ「広がるクマ被害から地域を守る～ふるさと納税でクマ対策を支援～」を、2025年11月21日に開設しました。

特集ページを通じて、2026年3月31日時点で約1,000万円の寄付が寄せられています。掲載自治体数は開設当初の5自治体から、3倍以上となる18自治体へと拡大しました。直近では、2026年3月10日に秋田県由利本荘市が新たに寄付の受け付けを開始しています。

寄付者からは、「各地のクマのニュースに胸が痛む。お役立ていただけると嬉しい」「日本に住む身として、みんなで取り組む問題だと思った。少しでも応援の気持ちを伝えたい」といった声が寄せられています。
こうした声からは、クマ被害を“特定地域の問題”としてではなく、社会全体で向き合うべき課題と捉える意識の広がりがうかがえます。

今後、気温が高まることで、クマの出没はさらに活発化することが想定されます。ふるさと納税を通じた支援は、地域の安全確保に向けた取り組みを後押しするとともに、寄付者と対策に取り組む自治体をつなぐ選択肢の一つとなっています。
※1 出典：「クマの生態」（環境省）
※2 出典：時事通信社配信記事（2026年1月7日付）などの報道に基づく

■「広がるクマ被害から地域を守る～ふるさと納税でクマ対策を支援～」掲載自治体
[表: https://prtimes.jp/data/corp/25119/table/1285_1_9100bf5d802b54f2c967ec84e8b7abe5.jpg?v=202604061215 ]
※ 2026年3月31日時点

TOPIC2　【自治体アンケート調査】8割以上の自治体でクマ被害が増加　　　　　　　　　　　 　　　　　 担い手不足が深刻化、寄付による対策強化が進む

全国各地でクマの出没や人身被害が相次ぎ、地域住民の安全確保が喫緊の課題となっています。被害の拡大に伴い、自治体では捕獲体制の強化や注意喚起の徹底などさまざまな対策が講じられていますが、担い手不足や財源確保など、課題が顕在化しています。
今回、「さとふる」の「広がるクマ被害から地域を守る～ふるさと納税でクマ対策を支援～」特集に参加している自治体を対象に、近年の被害状況や対策上の課題、寄付金の活用状況などについて調査を実施しました。

1. 81％以上の自治体でクマ被害が「増加」。担い手不足・高齢化が最大の課題に（Q1～2）
- 近年のクマ被害・出没状況について、「増加している」と回答した自治体は81.3％にのぼりました。
「増減を繰り返している」が12.5％、「減少傾向」は6.3％にとどまり、多くの自治体で被害拡大への危機感が高まっていることが分かります。
- クマ対策における主な課題としては、「ハンターの高齢化」が100％（16自治体）と最も多く、次いで「捕獲・駆除の担い手不足」（68.8％）、「対策費用の不足」（56.3％）が続きました。人材不足と財源確保が、対策推進における課題となっている実態が浮き彫りとなりました。

そのほか、「住民への注意喚起・啓発不足」（43.8％）や「専門知識・ノウハウ不足」（43.8％）といった声も挙がり、ハード面だけでなく、情報発信や体制整備を含めた総合的な対応が求められていることがうかがえます。

2. 75％以上の自治体で寄付額が「想定を上回る」。約94％が対策推進への貢献を実感（Q3～4）
- 寄付額については、75.1％の自治体が「想定を上回った」（「想定を大きく上回った」（43.8％）、「想定をやや上回った」（31.3％））と回答しました。
- 「さとふる」の「広がるクマ被害から地域を守る～ふるさと納税でクマ対策を支援～」特集の対策貢献度に関する質問には、93.8％の自治体が貢献を実感していると回答しました。
- また、自治体からは「お礼品なしでも寄付が集まった」ことへの驚きや感謝の声も寄せられました。ある自治体は、「お礼品なしであったが、本町のクマとの共生という課題に関して共感していただける方が多く、驚いた」とコメントしています。別の自治体からも、「お礼品なしにも関わらず、多くの寄付が寄せられたことで、改めてお礼品ではなく施策や事業内容に対する想いの重要性を感じることができた」との声が寄せられました。

さらに、「全国でクマ被害への関心が高い時期に本特集が企画されたことで、多くの方から寄付のご支援をいただくことができた」「想定よりも寄付が集まったのは特集のおかげ。地域課題の解決のために、寄付金を活用させていただくのは、ふるさと納税の本旨に沿うものであり、今後も取り組んでいきたい」との意見もあり、さとふるの取り組みが、クマの出没や被害が全国で増加する中、「該当自治体を支援したい」という寄付者と、クマ対策のための財源支援を求める自治体をつなぐことに寄与したことがうかがえます。

3. 寄付金は「捕獲用機材の購入」や「ハンター支援」など現場対策に活用（Q5～6）
- 寄付金の具体的な活用内容（予定含む）としては、「捕獲用機材の購入」（56.3％）が最も多く、次いで「ハンター支援（報奨金・装備等）」（43.8％）、「注意喚起広報物の制作」（31.3％）、「電気柵等の設置」（31.3％）などが挙げられました。
そのほか、「パトロール体制強化」「研修・人材育成」「監視用機材の導入」など、被害の未然防止から発生後の対応強化まで、幅広い取り組みに活用が予定されています。

人材不足や高齢化といった構造的課題を背景に、寄付金は装備・体制強化のための重要な財源として活用されていることが分かりました。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25119/1285/25119-1285-cc4934e6053a5944fc4c0eb19f33ee8e-986x343.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25119/1285/25119-1285-11382994de40d1d59d8681be94b16b84-2138x825.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25119/1285/25119-1285-c8309892c84373ced4c5a406e85d0c10-1392x508.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25119/1285/25119-1285-f1f19dc6cf3459e1207fe978c5d6ad3c-1396x530.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25119/1285/25119-1285-a119ae26557aca68c4afd79cd93b5f8b-2234x896.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■調査概要
実施期間：2026年3月3日～3月9日
手法：インターネット調査
実施機関：株式会社さとふる
対象：「さとふる」の「広がる熊被害から地域を守る」特集参加自治体（2026年2月末時点）のうち16自治体

■「広がるクマ被害から地域を守る～ふるさと納税でクマ対策を支援～」特集とは
https://www.satofull.jp/static/special/bear-measures.php

本特集は、全国的に深刻化する“クマ被害対策”に取り組む自治体の支援を目的に、2025年11月21日に開設しました。
全国でクマの目撃や被害が相次いで報道されるなか、「ふるさと納税を通じて獣害対策に貢献したい」という思いから、株式会社さとふるは各自治体へお礼品を伴わない寄付ページの立ち上げを提案し、開設に至るまで支援してきました。特集ページでは、寄付ページを一つの場に集約することで、自治体の取り組みを多くの方々に届け、支援につながる機会を広げることを目的としています。
2026年3月31日時点で約1,000万円の寄付が集まり、18自治体が参加しています。

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。

以上

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