2月27日(金) AndTech WEBオンライン「資源有効利用促進法改正の最新動向と企業の対応」Zoomセミナー講座を開講予定
2026/1/15 4:26 PR TIMES
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株式会社AndTech（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：陶山 正夫、以下 AndTech）は、R&D開発支援向けZoom講座の一環として、昨今高まりを見せる資源有効利用促進法改正での課題解決ニーズに応えるべく、第一人者の講師からなる「資源有効利用促進法改正 」講座を開講いたします。
世界のリサイクルの現状、国際プラスチック条約、先行するEUのグリーンディール政策の現状、及び資源法改正の審議状況、日本のリサイクルの現状と課題、技術開発状況、企業の対応に関しご紹介！
本講座は、2026年02月27日開講を予定いたします。
詳細：https://andtech.co.jp/seminars/1f0e0951-d377-674e-916b-064fb9a95405
Live配信・WEBセミナー講習会 概要
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テーマ：資源有効利用促進法改正の最新動向と企業の対応
開催日時：2026年02月27日(金) 13:00-16:00
参 加 費：38,500円（税込） ※ 電子にて資料配布予定
U R L ：https://andtech.co.jp/seminars/1f0e0951-d377-674e-916b-064fb9a95405
WEB配信形式：Zoom（お申し込み後、URLを送付）
セミナー講習会内容構成
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ープログラム・講師ー
西包装専士事務所 代表／(元)三菱ケミカル 西 秀樹 氏
本セミナーで学べる知識や解決できる技術課題
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・世界の循環型経済戦略
・国際プラスチック条約
・EUの包装・包装廃棄物規則（PPWR）
・資源法改正の背景と狙い
・日本のプラスチック処理の現状と課題
・プラスチック資源化に向けた技術開発状況
本セミナーの受講形式
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WEB会議ツール「Zoom」を使ったライブLive配信セミナーとなります。
詳細は、お申し込み後お伝えいたします。
株式会社AndTechについて
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化学、素材、エレクトロニクス、自動車、エネルギー、医療機器、食品包装、建材など、
幅広い分野のR&Dを担うクライアントのために情報を提供する研究開発支援サービスを提供しております。
弊社は一流の講師陣をそろえ、「技術講習会・セミナー」に始まり「講師派遣」「出版」「コンサルタント派遣」
「市場動向調査」「ビジネスマッチング」「事業開発コンサル」といった様々なサービスを提供しております。
クライアントの声に耳を傾け、希望する新規事業領域・市場に進出するために効果的な支援を提供しております。
https://andtech.co.jp/
株式会社AndTech 技術講習会一覧
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一流の講師のＷＥＢ講座セミナーを毎月多数開催しております。
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株式会社AndTech 書籍一覧
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選りすぐりのテーマから、ニーズの高いものを選び、書籍を発行しております。
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株式会社AndTech コンサルティングサービス
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経験実績豊富な専門性の高い技術コンサルタントを派遣します。
https://andtech.co.jp/business-consulting
本件に関するお問い合わせ
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株式会社AndTech 広報PR担当 青木
メールアドレス：pr●andtech.co.jp（●を@に変更しご連絡ください）
下記プログラム全項目（詳細が気になる方は是非ご覧ください）
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【講演主旨】
資源法改正は、2026年4月告示を目指して、経産省等の行政と関連団体等がヒアリング等を経て協議中である。
先行するEUを意識した日本版循環型経済への転換を目指して、容器包装、自動車、家電を3本柱とするプラスチック資源のリサイクル推進策が審議されている。
3業種共にプラスチックリサイクルは実施してはいるが、品質やコスト面で多くの課題を抱えているのが現状であり、経産省は再生プラスチックの供給量と質の向上を審議している。
又、PET等4製品の設計認定基準が決まり、消費者庁は食品衛生法改正によるPEとPPのキャップとトレーのマテリアルリサイクルの認可を決めた。
業界は、リサイクル推進策として分別、選別、脱墨、剥離、ケミカルリサイクルの技術を開発中である。
本講では、世界のリサイクルの現状、国際プラスチック条約、先行するEUのグリーンディール政策の現状、及び資源法改正の審議状況、日本のリサイクルの現状と課題、技術開発状況、企業の対応に関し紹介する。
【プログラム】
1. プラスチックを取り巻く環境
2. 世界の廃棄プラスチック量と輸出量
・ODCD報告書、バーゼル条約の影響
3. 国際プラスチック条約の審議状況
・国際プラスチック条約の再審議（2025.08）と再々審議予定（2026.02）
4. EUの循環型経済施策におけるリサイクルの最新動向
・グリーンディール政策、プラスチックリサイクルの現状、電機、自動車、繊維等
・包装・包装廃棄物規則、エコデザイン規則
・日本企業への影響と留意点、拡大生産者責任
5．日本の資源法改正の審議状況
・資源法改正の趣旨、指定脱炭素化再生資源利用促進製品、容器包装、家電、自動車の3本柱
・改正に向けた審議状況、経産省案、業界団体のヒアリング、リサイクルの現状と課題、技術的見込み、国への要望
・再生プラスチック供給量・質の向上に向けた審議、サーキュラーパートナーズ
・設計認定基準（4製品：PET、文具、化粧品容器、洗浄剤容器）
・食品衛生法のPL（Positive List）改正によるPEとPPの認可（消費者庁）
6．日本のプラスチックリサイクルの現状と国際的評価
・約７割は焼却処理、サーマルリサイクルは認知されていない
・技術開発状況：モノマテリアル化、脱墨・剥離技術、ケミカルリサイクル、分別回収、選別、堆肥化
7. まとめ：今後の展望と企業の対応
【質疑応答】
【講演のポイント】
日本では、漸くEUのPPWRをモデルとしてリサイクル推進に関する法改正審議が進行中である。
現状は、容リ法の品質が低く、複合フィルムの多くはリサイクル困難である。
業界では、脱墨・剥離技術を開発中であるが、今後の進展が期待される。
日本は、焼却処理が約7割であり、サーマルリサイクルは国際的には認知されていない。
これらの現状を理解して戴きたい。
＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上
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記事提供元：タビリス
