消費税減税の波紋...自民党は「トップダウン」に反感の議員を抱える

   食料品の消費税減税が迷走の末に決まったが、2026年8月4日放送の「Nスタ」（TBS系）は、党内議論も含めてこの減税策が適切だったのかどうかに焦点を当てた。

「大事な議論を短期間のうちにやってしまった」

   番組は3日に開かれた自民・税制調査会などの合同会議のうち、65人が賛成、9人が反対、1人が中立という立場を表明したと説明する。5日の閣議決定を経て、2026年秋の臨時国会に法案提出、成立すれば2027年4月に消費税1％スタートという流れになる。

   少数とはいえ反対を唱えた議員がいたことについて、TBS政治部官邸キャップの橋口由侍さんは「『こんな大事な議論を短期間のうちにやってしまってよかったのか』という高市首相のトップダウンの決め方に反感を感じている」と話す。

高市さんにとって「これから難しい状況になっていくんじゃないか」

   東京大学准教授の斎藤幸平さんはもう一つ気になっていることがあると指摘した。

「これをやると円安が進んでしまうんじゃないか、財源どうするのかという問題がある。アメリカと共同して円高に向けて介入したのに、結局消費税減税でまた円安になってしまうかもしれない。ベッセント財務長官とかアメリカ側は『せっかくやってやったのに何やってんだと怒っているんじゃないか』とか。国民はインフレで苦しんでいるけれど、アメリカの意向も含めて複合的に考えると、高市さんにとっていい解決策がなくて、これから難しい状況になっていくんじゃないか」

   MCの井上貴博さんは「（消費税減税は）メリットデメリットどっちもあるわけで、こうやって異論が出るのは当然で健全だとは思うが、この議論は本来であれば選挙前にやってほしかった。自民党も野党も目先の選挙で勝つために結局ポピュリズムに安易に走った。これは高市総理の責任でもあるし、日本の政治の責任でもある」と話した。

（ジャーナリスト　佐藤太郎）