宇宙産業「死の谷」、融資で克服へ　三菱ＵＦＪ銀が支援

三菱ＵＦＪ銀行は、宇宙ビジネスの「産業化」に向けた金融支援を本格化させる。７月上旬に開催された宇宙ビジネスカンファレンス「SPACETIDE（スペースタイド）2026」に登壇した、同行の大澤正和取締役頭取執行役員は、成長（グロース）期の資金供給（リスクマネー）が不足する国内市場において、日本の強みである巨大な「デット（融資）市場」の活用が成長の鍵を握ると指摘した。政府需要などの可視化を通じて「バンカビリティ（融資適格性）」を高め、官民連携による「死の谷」の克服と宇宙産業の規模拡大を主導する方針だ。

■技術実証から産業化へ

宇宙分野はかつて国家プロジェクトが中心だったが、現在は経済成長や技術革新、経済安全保障を支える社会インフラへと移行しつつある。
大澤氏は講演の冒頭、「優れた宇宙技術を開発できるかではなく、優れた宇宙産業を構築できるかが現在の問いだ」 と提起。これまでの宇宙ビジネスはロケット打ち上げや人工衛星製造などの「アップストリーム（上流）」が主流だったが、現在は宇宙データを地上産業に適用して新たな価値を生み出す「ダウンストリーム（下流）」が急速に台頭している と語る。宇宙技術が既存の地上産業と融合し、地球規模の課題解決を模索する実用段階への移行期にあるとの見方だ。
この宇宙の産業化を後押しする要因として、民間参入に加えた三つの潮流がある。第一に、地政学リスクの高まりに伴う宇宙安全保障の重要性の増大、第二に宇宙技術と人工知能（ＡＩ）など先端技術との融合、第三に経済安全保障強化を目指した国家主導の「産業政策」である。これらが連動し、宇宙はあらゆる産業を横断的に接続する次世代のインフラ産業へ進化を遂げつつある。
大澤氏は「イノベーションの究極の評価基準は発明そのものではなく、規模を拡大し、産業を変革する能力にある」 と論じる。かつての自動車の量産モデルやスマートフォン、エネルギー転換を支えた液化天然ガス（ＬＮＧ）の導入が示すように、社会に変革をもたらす技術は、官民連携によって早期に規模を拡大し、標準を確立している。宇宙産業もまさにこの普及期の入り口にある。

■長期的な資金供給が鍵

技術の実用から産業規模への拡大（スケーリング）には、多額かつ長期にわたる資金供給が不可欠である。宇宙ビジネスにおいて先行する米国でも、このプロセスには長い年月を要してきた。例えば、米スペースＸ（SpaceX）の主軸ロケット「ファルコン９」や、衛星インターネットサービス「スターリンク」が商業的に成功し、持続的なスケール化を達成するまでには、２０年以上の歳月が費やされている。
スペースＸをはじめとする米スタートアップの成長を可能にしたのは、官民双方の資金を動員した大規模な資本形成モデルであった、と大澤氏は分析する。国や防衛当局からの継続的な政府需要（公的資金）に加え、潤沢な民間投資資金（プライベートキャピタル）が成長段階に応じて重層的に供給され続けたことが、長期の技術開発と商業化を支える原動力となった。

一方、日本市場における最大のボトルネックは、この商業化や量産化の段階で必要となる「グロースステージ向けエクイティ（自己資本）資金」の供給力不足である。創業初期の支援資金は増えつつあるが、事業を拡大するための巨額の成長資金を提供する投資家は国内に少ない。日米の未上場企業などへの資金供給であるプライベートエクイティ市場の規模には約35倍もの圧倒的な格差が存在しており、この資本格差が、日本の宇宙新興企業が「死の谷」を乗り越え、産業規模へと拡大できない主要因となっている。
大澤氏は「産業規模の成長を実現するには、宇宙産業がいかに資金を獲得し、活用していくかというルールを再定義する必要がある」と強調する。

■巨大な融資市場を活用

この資金調達の課題を解決するため、三菱ＵＦＪ銀行は「デットファイナンス（銀行融資）」を早期に導入する支援策を提案する。不足するエクイティを補完し、事業を迅速にスケールさせるため、銀行融資を組み合わせて活用する。ここで前提となるのが「バンカビリティ（融資適格性）」の確立だと、大澤氏は説く。
バンカビリティとは、プロジェクトや企業が持続的に予測可能なキャッシュフローを生み出し、融資を返済できる能力を示す。宇宙スタートアップへの資金供給はこれまで出資（エクイティ）に偏っていたが、融資要件を満たす経営体制や事業の安定性を構築できれば、融資を成長の原動力として活用することが可能になる。
このアプローチは日本市場において有効な解決策となる。日米のエクイティ市場に35倍の格差がある一方、融資（デット）市場の規模格差は約３倍にとどまる。日本には世界最大規模の銀行部門が存在し、新興産業を支援する巨大な資金供給力が眠っている。大澤氏は、米国型のエクイティ主導モデルを模倣するのではなく、国内の強みである金融機関の融資力を生かし、「単に米国型のエクイティ主導モデルを模倣するのではなく、エクイティの上にデットファイナンス（融資）をいかに動員して資金調達を行うかだ」 と語り、これが宇宙の産業化を加速させる現実的な解決策になるとの認識を示した。

■官民連携で需要を可視化

銀行融資の適用は既に進んでいる。三菱ＵＦＪ銀行は、国内の宇宙スタートアップであるスペースワンやアストロスケールなどに対し、既に融資を実行している。しかし、これらは個別案件の段階にとどまっており、業界全体に広がる標準的な仕組みとはなっていない。バンカビリティを高め、融資を一般化するためには、初期段階における「需要の可視性」が求められる。複数年にわたる政府需要などが明示されれば、事業リスクが低下し、キャッシュフローの予測可能性が向上するため、金融機関の参入を促す。

大澤氏は「予測可能な需要がキャッシュフローの可視性を向上させ、バンカビリティ（融資適格性）を高めることで、融資提供者のより積極的な参入を可能にする」 と説明し、早くから官民連携モデルに着目してきた意義を強調する。実際、同行を含むメガバンク３行などは、2013年に官民連携モデルを活用した防衛省の「防衛通信衛星プログラム」に対するプロジェクトファイナンス融資を組成している。こうした政府需要は宇宙産業の「アンカーテナント（主要顧客）」として機能し、スタートアップの事業安定を支える。今後、シンスペクティブ（Synspective）やＱＰＳ研究所、アクセルスペースといった新興企業が、官民連携モデルを組み合わせることで、融資獲得を実現していくことが期待される。
さらに、資金供給だけでなく、宇宙技術の「需要創出」自体も必要である。三菱ＵＦＪ銀行は衛星データサービス企画株式会社（SDS）を通じ、災害時の状況を即座に可視化して政府の迅速な意思決定を支援する衛星データソリューション「災害チャート」を展開している。また、海外の商業衛星や、温室効果ガスを測定する衛星と連携し、サプライチェーン上のメタン排出量を監視するモニタリング手法の確立など、実用的なユースケースを構築中だ。

自社業務においても、不動産担保評価の現地調査を衛星データとＡＩで代替する実証を進めており、他金融機関へのサービス外販も視野に入れる。サステナブルファイナンスの判断において、開発制限区域などの位置情報を衛星で確認し、融資判断の透明性を高める取り組みも進めている。

■国際規格の策定にも参画

宇宙産業の自律的な発展を支えるため、同銀行グループは資金供給のみならず、市場のルール形成やガバナンス構築にも関与を強めている。具体的には、宇宙データや技術の標準化、軌道上の安全確保などについて議論する、ダボス会議などの国際フォーラムに積極的に参加している。こうしたグローバルな対話の場へ参画することは、国際的なエコシステムにおける日本のプレゼンスを高め、国内産業の国際競争力を担保する上で極めて重要となる。単なるローカルな資金調達の枠組みを超え、国際的なルールメイキングにおいて日本の視点を反映させることで、日本の宇宙企業がグローバル市場に進出する際の足がかりを築く方針だ。

大澤氏は基調講演の結びとして、「私たちは今、真の実用宇宙時代の幕開けという、次の偉大な産業化の章の入り口に立っている。その未来を定義するのは技術だけではない。私たちが共に創り出す価値によって定義されるのだ」 と結んだ。関係者が強固な連携のもと、デット市場の巨大な資金を宇宙産業へ還流させるエコシステムを確立できるか。金融機関は単なる資金供給者にとどまらず、産業育成の伴走者としての役割が問われている。

（ジョルダンニュース編集部）