リリース 1 ヶ月で北海道京極町が全国初導入。 自治体の連携提案受付窓口に審査機能を持たせた「QooGate」、 無料提供中

北海道京極町が全国第 1 号として導入、 5 月 27 日には町公式サイトで公開。 元大阪市会議員 (システム開発者) が設計。

合同会社 Qoo (本社: 大阪市、 代表社員: 杉山幹人) は、 自治体の「官民連携／公民連携 提案受付窓口」 の一次審査を AI で自動化する「QooGate」 を 2026 年 5 月 7 日に提供を開始し、 開始から 1 ヶ月で北海道京極町をはじめ複数自治体での導入・協議が進んでいることをお知らせします。 自治体側の利用料は無料、 窓口担当職員の業務負担を 1 件あたり約 30 分削減します。 URL の差し替えのみで即日導入可能で、 LGWAN 環境でも使えるシンプルな仕組みです。
■ 提供開始 1 ヶ月の実績
QooGate は 2026 年 5 月 7 日に提供を開始しました。 北海道京極町が全国第 1 号として導入し、 5 月 27 日に町公式ホームページにて「官民連携・公民連携に関する提案受付について」 として公開されました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/137157/5/137157-5-e8e91a819d717444dde023773a4db549-1792x1440.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]京極町公式サイト「官民連携・公民連携に関する提案受付について」
リリースから 1 ヶ月時点で、 京極町以外にも複数自治体から導入問い合わせが寄せられており、 当社代表が定期的に接点を持つ複数の首長からも「これすごい！担当から連絡入れさせます」 という反応が複数寄せられています。
■ なぜ QooGate が必要なのか - 自治体窓口の構造的問題
自治体の官民連携／公民連携 提案受付窓口の担当職員は、 本来「いかに担当部局と連携し、 良き提案を形にするか」 がコア業務です。 しかし現状、 社会課題解決の手段が不明瞭な「ただの営業資料」 も大量に送られ、 担当職員が 一次審査の負担で本来業務に集中できない構造 に置かれています。

その結果、
- 真に素晴らしい提案が後回しになる
- 「窓口を設置したくない」 「存在を PR したくない」 という判断につながる
- 官民連携／公民連携による社会課題解決の機運に対する 構造的障壁 となる
- 無視された企業は改善点がわからないままである

という負の連鎖が全国的に発生しています。 QooGate は、 この構造を解決します。
■ QooGate の仕組み - 9 基準で厳格判定 + 教育的フィードバック
QooGate は、 企業が提出した提案資料を、 9 つの基準に照らして厳格に審査します。

【9 つの審査基準】

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/137157/5/137157-5-45d411dc4026e871961fc369107a0847-2354x1088.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]審査基準はQooGate公式サイト内で公開しています
上記基準を満たしていない提案には 教育的フィードバックを添えて自動で差し戻し、再提出を促すことで基準を満たした提案のみが窓口担当職員へメール通知される設計です。
さらに、 システム内部には全国の自治体予算関連資料を収録しており、 「QooGate 設置自治体として目指す方向性」 に合致しているかも同時に判定しています。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/137157/5/137157-5-5df72392ec354052edbb35c6009c9ff9-2348x1302.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]S/A/B/Cの判定があり、B以下の提案は再提出対象となります。A以上の提案のみが自治体に届きます。
■ 自治体側のメリット
[表: https://prtimes.jp/data/corp/137157/table/5_1_5b2115557dc80e6a47f05f11c468539c.jpg?v=202606081045 ]
■ 設計者について - 元大阪市会議員 (2 期 8 年) が直接設計
QooGate のアルゴリズムは、 当社代表である元大阪市会議員 (2015～2023 / 2 期 8 年) であり現システム開発者が直接設計しました。
代表は議員勇退後、 自治体向けビジネスピッチ（主催：イチニ株式会社）の 一次審査担当を 3 年連続で 1 人体制 で務め、 数百件規模の提案資料を審査してきた経験から「議員や自治体職員、 首長が一読する価値のある提案かどうか」 を判定する独自ロジックを考案、実装しました。

「落とすためではなく、 引き上げるための審査システム」がコンセプトです。
■ 想定効果
差し戻し 1 件につき約 30 分の業務削減、 合格判定・企業への回答は約 1 分。 浮いた時間は本来のコア業務 = 担当部局とのつなぎへ。
結果として、 良質な官民連携／公民連携の提案を担当部局につなぐ件数が上昇し、 社会課題解決の可能性が高まります。 さらに、 突然の電話営業や議員紹介による面会依頼なども全て QooGate に丸投げ可能で、 「えこひいき」 の疑いを完全に排除します。

人口減少社会で公務員の数が減る一方で、社会課題は減るどころか複雑化しています。自治体だけで社会課題解決することは年々難しくなっており、民間企業の力を活用することが重要です。

自治体に対して課題解決を提案する企業側にとっては「無視される」より「どう改善すれば受理してもらえるか」を教えてもらえるほうがはるかに有益です。 QooGate は「官民連携/公民連携」にチャレンジする企業の提案力底上げに寄与し、結果的に我が国が持続可能な社会を目指す上で重要な役割を果たすことから、合同会社Qoo の社会貢献事業として自治体向けに無料で提供しています。
■ 今後の展開
合同会社 Qoo は、 全国 1,788 地方公共団体への展開を目指しています。 当社代表が定期的に接点を持つ首長 ネットワーク を起点に、 各自治体担当部署とのコミュニケーションを丁寧に進めながら、 「予算ゼロで職員負担を軽減する持続可能なインフラ」 として全国に広めていきます。
■ 合同会社 Qoo について
合同会社 Qoo は、 GovTech 領域に特化したサービスを開発・提供する企業です。 自治体向け無料サービス「QooGate」 に加え、某議会事務局から問い合わせを受けたことをキッカケに議会質疑力評価システム「QooScore for Public（ 議員 / 会派 / 政党 / 議会事務局 向け ）」 を本日から正式に提供開始いたします。
※ 議員側に対策期間を設定することを意図し、報道機関への提供は令和8年12月に解禁いたします。

詳細は https://public.qooscore.jp をご覧ください。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ