＜8月11日は「山の日」＞ 引き取り不動産の6割超が「山林」、前年比20%増 相続土地の「持て余し」実態を公表

～国も模索する相続土地国庫帰属制度の出口戦略～

日本全国の「売れない・貸せない」土地や建物の引き取りと再活用を行うLandIssues株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：松尾企晴、読み：ランドイシューズ）は、8月11日の「山の日」を前に、自社の顧客アンケート結果と、相続土地国庫帰属制度の最新状況※1をもとに、相続した山林・土地を巡る現場の実態を公表します。

東京23区の新築マンション価格が過去最高を更新する一方、地方では相続をきっかけに山林や土地の「持て余し」が表面化しています。当社はこれまで、山林を含む不動産を累計2,000筆以上引き取ってきました。このうち山林は全体の6割以上を占め、対前年比で約2割増加しています※2。その多くが「相続土地国庫帰属制度の要件に当てはめると高難易度」「売却・賃貸が難しい」「活用予定がない」というケースで、中には山林を複数筆にわたって所有し、その管理に困っている所有者も少なくありません。

今回の調査では、こうした「売りたくても売れない」不動産が相続の現場でどれほど広がっているか、そして山林においてはその受け皿となる国庫帰属制度がなぜ機能しきれないのかを、具体的な数字と事例から明らかにします。

調査結果※3のポイント

- 手放した不動産を入手したきっかけの約7割が「相続」
- 不動産を手放した理由で最も多かったのは「相続させたくない」で約8割
- 引き取りを依頼した顧客のうち約2割が、事前に相続土地国庫帰属制度の利用を検討
- 相続土地国庫帰属制度を検討し、利用を見送った理由は「帰属要件を満たさない」が過半数を占める



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相続土地国庫帰属制度の現在地

法務省の統計※1によると、相続土地国庫帰属制度の申請件数は累計5,698件、うち帰属（国への引き渡し）が認められたのは2,885件で、承認率はおよそ半数にとどまっています。また、平均審査期間も　　8か月～1年と長期にわたります。
2026年6月には、財務省は、国庫に帰属したものの買い手がつかない土地について、評価額を段階的に引き下げ、最大93%引きでの売却を認める方針を提示しました※4。国が引き取った土地であっても、その後の流通は容易ではないという実情がうかがえます。

引き取り現場から見える、山林特有の壁　

事例１.：竹の混在を理由に国庫帰属が不承認となった山林（宮城県気仙沼市）
祖母と父の代に樹木育成を目的として購入された山林。震災の影響もあり売却は叶わず、相続土地国庫帰属制度への申請も一度行いましたが、「竹が混在している」ことを理由に不承認となりました。竹は繁殖力が強く、隣接地への拡大による管理コスト増を招きやすいことから、国が引き取りを敬遠する要因になりやすいとされています。複数の引き取り事業者への相談を経て、当社が引き取りに至りました。今後は、海を望める立地特性を生かし、施設等の展開を検討する方針です。

事例２.：道路に接続していない山林（山梨県南都留郡）
両親が約50年前に購入した山林を相続したものの、ご相談者様は現地を一度も訪れたことがなく、今後も活用予定がない状況でした。境界が明確でないうえ道路にも接続しておらず、売却や相続土地国庫帰属制度の利用も試みましたが、測量費用や通行承諾などの面からいずれも難航し手放すことができない状態が続いていました。今後は、近隣地権者との調整による道路接続の可能性を探るほか、林業事業者との連携により地域資源としての活用の検討を進めています。


※1: 法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」（令和8年6月30日時点）
※2: LandIssues山林の引き取り件数比較（2024年8月～2025年7 月vs 2025年8月～2026年7月　※移転登記完了物件）　
※3: LandIssues株式会社「不動産引き取りサービス 顧客アンケート」（2022年1月～2026年5月の期間中、当社引き取りサービスを利用された方を対象とする郵送及びインターネットによる自社調査。期間内の回答内容を集計。有効回答者数557名）
※4: 財務省「財政制度等審議会 国有財産分科会」資料（令和8年6月17日開催）

LandIssues株式会社　代表取締役　松尾企晴のコメント

「相続した山や土地を「負担」として抱え続けている方は、想像以上に多いというのが現場の実感です。相続土地国庫帰属制度は重要な受け皿ですが、竹や境界、接道といった山林特有の事情によって、制度の枠に収まりきらないケースが数多く残されています。私たちは、こうした課題に対応するとともに、引き取って終わりにするのではなく、その土地に合った管理・活用・再流通の方法を一つひとつ模索することで、負動産と言われる土地の再生に向けた挑戦を続けていきます」


■ LandIssues株式会社について
LandIssuesは、不動産相続コンサルティング事業を展開するプロサーチ株式会社のグループ会社として2020年に設立。「遊休不動産に、新しい役割を。」を掲げ、日本各地に眠る土地や建物を有料で引き取り、価値を生む不動産へと再生する取り組みを進めています。月間平均150件を超えるご相談と、全国46都道府県で累計2,000筆以上の取引実績を誇り、不動産有料引き取りのリーディングカンパニーとして、国内で急増する空き地・空き家問題という社会課題の解決に取り組んでいます。また、引き取りに加えて、遊休不動産を再生する独自の活動も続けています。代表の松尾は一般社団法人不動産有料引取業協議会の理事を務めており、業界全体の健全化に向けたガイドライン策定を主導しています。

＜会社概要>
社名：LandIssues株式会社
本社所在地：東京都千代田区九段北4-3-26 N-crossKUDAN6階
代表取締役：松尾 企晴
事業内容：不動産の引き取り事業・再生事業
設立：2020年5月
HP：https://land-issue.com/

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