行政指導を受けた介護サービス事業所等の48.3％に改善報告を要請。 専門家の片山海斗がCareTEX東京’26【夏】で返還リスク対策を解説
2026/7/20 11:58 PR TIMES
Professional Care International株式会社（代表取締役：片山海斗）は、2026年8月19日（水）、東京ビッグサイトで開催される「CareTEX東京’26【夏】」の専門セミナーに、代表取締役の片山海斗が登壇することをお知らせします。
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講演テーマは、「今すぐ実行！返還リスクから介護事業経営を守る運営指導対策 ～業務の見直しポイントと指摘事例～」
介護事業所の経営者・管理者・行政などを対象に、介護業界の制度対応の問題点から、行政指導（以下、運営指導）で確認されやすいポイントを実際の指摘事例から読み解き、改善報告や介護報酬の過誤調整につながるリスクを日常業務の中で減らすための実践策を解説します。
CareTEX東京’26【夏】は、2026年8月19日から21日まで東京ビッグサイト西4ホールで開催される、介護業界向けの日本最大級の商談型展示会です。本講演は8月19日13時20分から14時20分まで、「施設運営コース」で開催されます。
Professional Care International株式会社では、本講演に関する会期前のオンライン取材、メールによるコメント提供、会場取材、講演後の個別インタビューを受け付けています。
行政の指導を受けた約2事業所に1事業所で、改善報告が必要に
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/154053/13/154053-13-0d0ec256e721b4714dec8896af3e13df-1600x1000.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]厚生労働省の令和6年度集計では、運営指導を受けた介護サービス事業所等のうち48.3％に改善報告、7.3％に介護報酬の過誤調整が求められた。
厚生労働省が公表した令和6年度の集計によると、介護サービス事業所等に対する運営指導は、全国50,424事業所で実施されました。
そのうち、改善報告を求められた事業所は24,360事業所で、運営指導を受けた事業所の48.3％に当たります。およそ2事業所に1事業所が、何らかの改善対応を求められた計算です。
さらに、介護報酬の過誤調整を指示された事業所は3,658事業所で、運営指導を受けた事業所の7.3％、およそ14事業所に1事業所に当たります。
この結果が示すのは、運営指導が「一部の問題のある事業所だけに関係するもの」ではないということです。
日頃から適切にサービスを提供しているつもりでも、実際の業務、職員配置、各種記録、加算の算定要件、介護報酬請求に問題があれば、改善報告や過誤調整への対応が必要になります。
講師コメント（片山海斗）
介護保険制度は複雑化を続けており、介護事業所が制度改正に完全に対応しようとすれば、膨大な通知、Q&A、法令、報酬改定内容を読み解き、日々の業務に反映していく必要があります。しかし、人材不足が深刻化する介護業界で多くの事業所では、現場対応、人材不足、職員教育、請求業務に追われ、制度改正への対応が管理者個人の経験や努力に依存し、属人化しているのが実情です。その結果、「何が正しい対応なのか分からない」「知らないうちに返還リスクを抱えていないか」という不安が、経営者や管理者の中に強く広がっています。
この漠然としたどうしようもない不安は、介護事業者の新規展開や事業拡大を慎重にさせ、結果として介護市場の成長や維持にも影響を与えている状況です。
片山海斗のプロフィールはこちら
「書類がある」だけでは防げない、日常業務と記録・請求のズレ
介護保険制度の対応や運営指導の対応というと、「必要書類がそろっているか」を確認する作業だと思われがちです。
しかし、実際に重要なのは、書類の有無だけではありません。
介護現場で行われているサービスと、その事実を示す記録、職員配置、委員会・研修の実施状況、加算の算定要件、介護報酬請求が相互に整合している必要があります。
本セミナーでは、次のような現場で起こりやすいズレを、2026年最新の介護保険制度（障害者総合支援法も含む）から実際の指摘事例をもとに解説します。
介護サービスを正しく実施しているものの、
- その内容を確認できる記録が不足している
- 加算要件を満たしていると認識しているが、根拠資料や実施記録がそろっていない
- 委員会、研修、会議を実施しているが、議事録や職員への周知記録が残っていない
- 制度改定後も、以前の書式や業務フローを使い続けている
- 現場職員、管理者、請求担当者の間で、算定要件に対する認識が異なっている
制度が複雑化するなかで「何が不足していたのか」「なぜ指摘につながったのか」「平時にどのような点検をしておくべきだったのか」を解説します。
本セミナーで解説する3つの実務ポイント
1．最新の介護保険改正を解説し、複雑化する制度対応の本質を読み解く
介護現場では、日々のサービス提供や人員確保に追われるなか、制度改正への対応が後手に回りやすい現状です。本セミナーでは、介護事業所が制度対応に苦慮する背景を整理し、業界全体が抱える課題と、運営上見直すべきポイントを解説します。
2．サービス・記録・加算・請求の整合性を点検する
運営指導では、書類がそろっているかだけでなく、現場で提供しているサービス、記録内容、職員配置、加算要件、介護報酬請求が一貫しているかを確認します。
本セミナーでは、「実施しているから大丈夫」という考え方ではなく、第三者に対して根拠を示し、説明できる状態になっているかを点検する視点、ノウハウを提供します。
3．通知が届く前から始められる改善体制をつくる
管理者個人の経験や知識だけに依存せず、定期的な自己点検、業務フローの見直し、職員教育、部署間の情報共有を継続する仕組みについて解説します。
運営指導への一時的な対応ではなく、適正な請求とサービス品質を持続的に支える経営管理のあり方を提示します。
メディア関係者の取材を受け付けています
Professional Care International株式会社では、本講演に関する取材および専門家コメントの提供を受け付けています。
本セミナーについて、会期前のオンライン取材、メールでのコメント提供、会場での撮影・インタビュー、講演後の個別取材に対応します。
- 介護保険制度改正
- 介護事業所の運営指導で見落とされやすいポイント
- 介護事業所の問題点及び社会課題
- 過誤調整と不正請求、行政処分の違い
- 返還・調整リスクが介護事業経営に与える影響
- 運営指導の通知前に実施すべき自己点検
- 加算要件と記録・請求の不一致を防ぐ方法
- 管理者個人に依存しないコンプライアンス体制
- 介護事業における業務標準化とDX活用
取材を希望される媒体関係者は、本リリース末尾の広報窓口までお問い合わせください。
セミナー開催概要
セミナー名
今すぐ実行！返還リスクから介護事業経営を守る運営指導対策
～業務の見直しポイントと指摘事例～
講師
Professional Care International株式会社
代表取締役 片山 海斗
日時
2026年8月19日（水）13:20～14:20
会場
東京ビッグサイト 西4ホール
CareTEX東京【夏】専門セミナー会場
コース
施設運営コース
受講料
無料・事前申込制
対象
介護事業所の経営者、役員、施設長、管理者、本部職員、請求担当者、介護事業への参入を検討している法人等
主催
ブティックス株式会社
セミナー詳細・受講申込
CareTEX東京’26【夏】公式セミナーページ
※開催内容や申込方法は変更される場合があります。最新情報は公式サイトをご確認ください。開催日程、会場および講演時間は公式サイトに掲載されています。
登壇者プロフィール 片山 海斗
Professional Care International株式会社 代表取締役
17歳で介護業界に入り、特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅介護などで現場経験を積む。10代で介護事業所を創業し、現在は介護業界のみならず複数法人の経営に携わる。
介護現場での経験と事業経営の知見をもとに、介護事業者に対する経営改善、組織づくり、業務標準化、運営指導対策、DX導入などを支援。Professional Care International株式会社の代表として、介護事業者向け経営支援DXツール「プロケア」シリーズを展開している。
介護・福祉分野を中心としたセミナーや研修に多数登壇し、複数の業界誌で年間連載を担当。かながわ福祉サービス振興会のアドバイザーを務めている。
運営指導・介護経営に関する情報発信について
Professional Care International株式会社は、日本最大級の介護事業者向け専門メディア「介護経営ラボ」を運営しています。
制度改定、運営指導、介護報酬、組織づくり、人材採用、業務改善、DXなど、介護事業経営に必要な実務情報を発信しています。
介護経営ラボ
https://pro-care.jp/
Professional Care International株式会社について
Professional Care International株式会社は、介護・福祉領域に特化したコンサルティング会社です。
介護事業者に対する経営支援、運営改善、組織構築、研修、DX導入支援、Webメディア運営などを通じて、介護事業の持続可能性とサービス品質の向上を支援しています。
会社名
Professional Care International株式会社
代表者
代表取締役 片山 海斗
事業内容
介護事業者向けコンサルティング、シンクタンク、Webメディア、DXサービス、海外関連事業等
コーポレートサイト
https://pcig.jp/
介護経営ラボ
https://pro-care.jp/
サービスサイト（プロケアDX）
https://client.pcig.jp/
本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
Professional Care International株式会社
広報担当：佐藤
電話：03-5530-8408
メール：s_sato@pcig.jp
お問い合わせフォーム：https://pcig.jp/contact/
※会場取材、写真撮影、講演後インタビューを希望される場合は、事前に媒体名、取材目的、希望日時、撮影の有無をご連絡ください。
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記事提供元：タビリス
