意見書「日本のエネルギー安全保障の強化に向けて」を公表

本日、脱炭素社会の早期実現に取り組む237社が加盟する企業グループであるJCLPは、「日本のエネルギー安全保障の強化に向けて」の意見書を公表しました。

化石燃料依存という構造課題に向き合い、省エネ・電化と国内再エネの拡大を柱に、政府へ5つの政策強化を提言します。

意見書のポイント

- 日本は一次エネルギーの約8割を海外の化石燃料に依存。平時でも年約25兆円を輸入に支払っており、価格高騰は家計・企業・財政に影響します。
- 過去半世紀の「エネルギー多角化」でも、化石燃料に依存する構造は変わらず。この間の改善分の約8割を牽引したのは再エネの拡大でした。
- 断熱／ZEV・充電インフラ／太陽光／浮体式洋上風力／電力系統の5領域で、具体策を提言します。

詳細は本リリースに添付の資料をご覧ください。


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