オフィスビジョン設置先従業員の55.4％が「ふるさと納税を毎年実施」、経験者は70.6％　設置先従業員500名調査

経験者の21.2％は年間寄附額「10万円超」。全国の控除適用者は約1,151万人、個人住民税所得割納税義務者の約18.5％（総務省統計より当社算出）。設置先従業員の任意回答に基づく参考値

株式会社Prediction（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：大木健一朗）は、2026年10月22日に公表したオフィス内広告「オフィスビジョン」設置先従業員500名を対象とするアンケート調査から、年末の寄附集中期を前に、ふるさと納税に関する回答結果を抜粋して紹介します。

回答者500名のうち、ふるさと納税を「毎年実施している」は277名（55.4％）、実施経験者は353名（70.6％）でした。総務省の統計によると、令和8年度課税における全国のふるさと納税控除適用者数は約1,151万人※2です。これは令和7年度の個人住民税所得割納税義務者数（約6,221万人※3）に対して約18.5％に相当します（基準年度が異なるため当社の参考算出）。本調査の回答者はオフィスビジョン設置先の従業員であり、母集団や集計方法が異なるため直接の比較はできませんが、参考値として併記します。
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■ポイント付与禁止から1年。2025年度受入額は約1兆3,314億円、控除適用者は約1,151万人

総務省が2026年7月31日に公表した「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」によると、2025年度のふるさと納税受入額は約1兆3,314億円（前年度比4.6％増）、受入件数は約5,963万件でした。また、令和8年度課税における住民税控除額は約9,524億円、控除適用者数は約1,151万人です※2。
寄附に伴うポイント付与を通じた募集の禁止は2025年10月1日から適用されており※1、2026年の年末は適用から2回目の寄附集中期にあたります。
本調査の調査期間（2026年8月中旬～9月中旬）はこの適用後にあたりますが、制度改正に関する設問は設けていません。以下では、ふるさと納税の実施状況・寄附額とオフィス内広告の視聴頻度に関する回答を紹介します。

■ふるさと納税を「毎年実施している」人は55.4％。経験者は70.6％

オフィスビジョン設置先従業員500名に、ふるさと納税の実施状況を尋ねたところ、「毎年実施している」が277名（55.4％）、「実施したことがある」が76名（15.2％）、「実施したことがない」が147名（29.4％）でした。
毎年の実施者と過去の実施経験者を合わせると353名（70.6％）となり、そのうち277名（78.5％）が毎年実施していると回答しました。なお、本調査は設置先従業員の任意回答であり、全国の控除適用者比率（個人住民税所得割納税義務者に対して約18.5％、当社算出）とは母集団・算出方法が異なるため、両者の差をオフィス内広告の効果や設置先従業員の特性として解釈するものではありません。
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■ふるさと納税経験者の21.2％が、年間の寄附額について「10万円超」と回答

ふるさと納税の経験者353名に「ふるさと納税の年間の寄付額は、いくらくらいですか。」と尋ねたところ、「3万円超～10万円程度」が197名（55.8％）で最も多く、次いで「3万円以内」が81名（22.9％）でした。
「10万円超～20万円程度」は58名（16.4％）、「20万円超」は17名（4.8％）で、合わせて75名（21.2％）が10万円超の区分を選択しました。
この集計には、ふるさと納税を毎年実施している人と、過去に実施したことがある人の両方が含まれます。回答は自己申告によるもので、特定年度の寄附実績を示すものではありません。年間10万円超の寄附は、ふるさと納税の控除上限額の仕組み上、一定以上の所得水準を前提とする区分です。
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■参考：毎年実施者277名の視聴頻度（自己申告）

ふるさと納税を毎年実施している277名のうち、225名（81.2％）がオフィス内広告を「週に数回以上見る」と回答しました。この225名は、全回答者500名の45.0％に相当します。
本調査はサイネージに表示されたQRコード経由で回答を募集しているため、回答者は広告視聴頻度の高い層に偏ります。この数値はふるさと納税の実施と広告視聴の関連を示すものではなく、設置先で広告を視聴している従業員のなかにふるさと納税の実施者が含まれる規模を示す参考値です。広告視聴頻度は自己申告であり、実測の視聴回数や広告到達率ではありません。
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■オフィス内広告とふるさと納税実施者の接点について

オフィスビジョンは、休憩スペースや複合機周辺、無人コンビニなど、ビジネスパーソンの日常的な業務動線上に設置されたデジタルサイネージを通じて広告を放映する媒体です。
今回の調査結果は、ふるさと納税関連事業者や広告代理店が、オフィス内広告を活用したビジネスパーソンとの接点を検討する際の参考情報となります。
なお、本調査は特定のふるさと納税広告の視聴状況や広告効果、広告接触による寄附行動の変化を測定したものではありません。

■2027年1～3月版 オフィスビジョン媒体資料について

2027年1～3月版の媒体資料では、2027年1月時点の予定規模として、設置面数2,200面、設置企業数約1,300社を掲載しています。
4週間放映時の延べ想定接触数は275万（重複接触を含む）、想定放映回数は620万回です。
※いずれも2027年1月時点の予定規模・当社所定条件に基づく想定値です。延べ想定接触数は重複接触を含む数値であり、ユニーク人数を示すものではありません。
媒体資料では、設置先属性や従業員調査結果のほか、広告メニュー、効果測定手法などを紹介しています。
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調査概要・出典
オフィスビジョン設置先従業員調査
- 調査主体：株式会社Prediction
- 調査対象：オフィスビジョン設置先オフィスに勤める従業員
- 回答数：500名
- 調査期間：2026年8月中旬～2026年9月中旬
- 調査方法：サイネージに表示されたQRコード経由のアンケート
- 出典：株式会社Prediction「オフィスビジョン設置先従業員調査」

※本調査は、オフィスビジョン設置先の従業員がサイネージ上のQRコードを通じて任意回答した結果です。広告を認識した人が回答しやすい調査方法であることから、結果には回答者の偏りが含まれる可能性があり、設置先従業員全体や広告視聴者全体の構成比を示すものではありません。
※割合は小数点第2位を四捨五入して表示しています。寄附額の各区分の構成比は、端数処理により合計が100.0％とならない場合があります。
※全国の控除適用者比率（約18.5％）は、総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」に掲載された令和8年度課税における市町村民税の控除適用者数（11,514,115人）を、総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第2表の個人の市町村民税における均等割と所得割を納める者の数（全国合計、62,206,393人）で除して当社が算出したものです。分子は令和7年中の寄附に係る令和8年度課税の数値、分母は令和7年度の数値であり、基準年度が異なります。令和8年度の納税義務者数は本リリース公表時点で未公表のため、入手可能な直近の数値を用いています。

参考資料
※1 総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」（2024年6月28日公表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000126.html
※2 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和8年度実施）」（2026年7月31日公表）
https://www.soumu.go.jp/main_content/001084951.pdf
※3 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第2表 令和7年度個人の市町村民税及び森林環境税の納税義務者等に関する調（2026年7月31日掲載）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran09_25.html
会社概要
株式会社Predictionは、「働く人の日常に熱源をつくる」をミッションに掲げるスタートアップです。オフィスの執務室内に設置された、オフィス内広告メディア「オフィスビジョン」と、“出社シーンの働く時間”に認知・想起・購買の循環をつくる「オフィス内リテールメディア」、DOOH広告効果測定ツール「OOHマーケター」を展開しています。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/109259/38/109259-38-68e69cc0c90bbc91b2e840436946818e-637x617.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]会社名：株式会社Prediction
代表者：大木　健一朗
所在地：東京都新宿区西新宿1-26-2　新宿野村ビル32階
設　立：2022年5月
URL：https://prediction.co.jp/



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E-mail：info@prediction.co.jp

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