官民15組織共同で「フィッシング啓発強化キャンペーン」を実施

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日本クレジットカード協会(以下「JCCA」)はメールやSMSによるフィッシングの被害を未然に防ぐため、官民15組織共同で「フィッシング啓発強化キャンペーン」として2026年11月17日よりフィッシング注意喚起を実施いたします。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17043/44/17043-44-072c43802ce293d3a8624604f124ae9e-331x172.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

1.背景

フィッシングの手口は日々巧妙化しており、2025年のクレジットカード不正利用被害額は約510億円(前年比 ▲44.5億円)となり、前年から減少したものの、高い水準で推移しています。特に、番号盗用による非対面取引での不正利用被害額は全体の約93%を占めており、前年と同様、被害の大半を占める状況が続いています。フィッシングによるクレジットカード番号等の不正詐取は、番号盗用被害の主要な要因となっています。こうした状況を踏まえ、クレジットカード利用者をはじめ広く皆様へ注意喚起を行うため、昨年に引き続き、以下のキャンペーンを実施いたします。

2.具体的な取り組み内容

(1)JCCAがWEB広告でフィッシング注意喚起を実施
2026 年11月17日(火)~12月16日(水)にJCCAが作成したフィッシング啓発動画や、特設サイトへリンクするバナーを使用してWEB広告にてフィッシングの注意喚起を行います。
  
 ■キャンペーンメッセージ
  1.フィッシングにご注意を。
  2.メールのリンク先から安易にクレジットカード番号を入力してはいけません。
  3.フィッシングサイトでクレジットカード番号を入力してしまったら、カード会社に連絡を。
 
 ■WEB広告
   YouTubeならびに、WEBバナー広告を活用し、クレジットカード利用者に対して
   フィッシングの認知拡大及び注意喚起を実施。

(2)各省庁・団体・事業者でも各ウェブサイトや公式SNS等で注意喚起を実施
今回の取組に参画いただいている省庁・団体・事業者でも2026年11月17日より順次、各ウェブサイトや公式 SNSでJCCAが作成したフィッシング啓発動画等を使用し、フィッシングの注意喚起を行います。

 ■今回の取組に参画している全15省庁・団体・事業者
   消費者庁、総務省、経済産業省、独立行政法人国民生活センター、
   一般社団法人日本クレジット協会、 一般社団法人キャッシュレス推進協議会、
   フィッシング対策協議会、 一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター、
   一般財団法人日本データ通信協会迷惑メール相談センター、 全国大学生活協同組合連合会、
   株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、 楽天モバイル株式会社、
   日本クレジットカード協会(順不同)

 ■一般社団法人日本クレジット協会の取り組み
  一般社団法人日本クレジット協会においても、12月下旬より消費者向けのフィッシング詐欺を
  はじめとしたセキュリティ関連の注意喚起を予定しており、クレジットカード業界全体として
  消費者向けの啓発を継続的に実施することで、より多くのみなさまに注意喚起を図る取り組みを
  しております。

(3)全国各地の警察主催の防犯イベント等で注意喚起を実施
より広くフィッシングの注意喚起を実施するため、全国各地の警察主催の防犯イベント等でもフィッシングの啓発を行います。

3.本プレスリリースに関する問い合わせ先

日本クレジットカード協会
TEL:03-6630-0835
メール:secretariat@jcca-office.gr.jp

■日本クレジットカード協会について

クレジットカード事業の健全な発展を図るとともに、国民の消費生活の向上と利便に貢献することを目的とし、銀行系クレジットカード会社によって1984年10月に発足した業界団体。

 以 上

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記事提供元:タビリス