大垣市のデジタル地域通貨「ガキペイ」を活用した官民連携ポイント事業を支援

～地域通貨「ガキペイ」の民間流通・普及促進に向けた取り組みを開始～

　大垣共立銀行（頭取　林 敬治）は、大垣市（市長　石田 仁）と連携し、同市が実施するデジタル地域通貨「ガキペイ」の民間利用拡大に向けた取り組みを開始しました。
本取り組みは、ガキペイの仕組みを活用し、地域の企業や団体などが原資を負担して市民や従業員などにポイントを付与できる官民連携ポイント事業を実施するものです。ガキペイの民間での流通・普及を促進し、地域コミュニティおよび地域経済の活性化を図ることを目的としており、ＯＫＢは事業者への官民連携ポイント事業の紹介や導入支援などを通じて、本事業の定着をサポートします。　
本事業の第一弾として、大垣市内に本社を有する株式会社ミライコミュニケーションネットワーク（代表取締役　伊藤 義仁）および株式会社デリカスイト（代表取締役社長 堀 富則）が「ガキペイ」を利用した施策を実施します。

■官民連携ポイント事業
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