「wakai for 離婚」、累計サービス登録者数1,000人を突破
2026/10/15 2:02 PR TIMES
新規登録は前月比約2倍、申立開始数は約5倍に急増。1,000人の声をもとに民間視点を強化する「100組社会実装プロジェクト（利用料20%OFF）」の参加募集を本格化
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/160941/48/160941-48-88db8097b608a270ecc9e98d7e9f681f-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
法務大臣認証の裁判外紛争解決手続（認証ADR※1）を活用し、オンライン紛争解決（ODR※2）サービスを展開する株式会社wakai（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員CEO：的場令紋）は、離婚領域特化サービス「wakai for 離婚」の累計サービス登録者数が1,000人（※2026年10月時点）を突破したことをお知らせいたします。
2026年9月の新規サービス登録件数は前月比で約2倍（約200件）、申立ての入力開始件数は約5倍と急増いたしました。
民間ODRを展開するwakaiでは、この1,000人突破に伴い見えてきた「当事者の生の声」を原動力に、より当事者視点・民間視点を強化したサービスへと磨き上げるため、対象サービス利用料が20％OFFとなる「協議離婚の新しいあり方をつくる。100組社会実装プロジェクト」の参加者募集を強化してまいります。
■ 1,000人の声から見えた「協議が進まない本当の理由」― 相手の警戒心と「そもそも揉めたくない」心理
登録者1,000人突破に伴うユーザーの声やサポート現場のヒアリングから、離婚協議が進まない背景には「対立していて話し合えない」のではなく、むしろ「これ以上揉めたくない」「相手を警戒させたくない」という、従来の法制度や裁判の枠組みでは拾いきれなかった当事者の切実な心理が存在することが分かってきました。
「どちらか一方の弁護士を立てると、相手が『攻め込まれた』と警戒してかえって話がこじれる」「大げさなサービスを使うと『揉め事にされた』と相手が申立てに応じなくなってしまう」といった理由から当事者同士で抱え込み、結果として「感情的になる」「話が平行線になる」という悪循環に陥ってしまうケースが多く存在します。
民間ODRとして展開する「wakai for 離婚」は、当事者どちらかの代理人ではなく「中立な立場の弁護士」が間に入り、直接顔を合わせずにスマホ上で冷静に決めるべき論点（財産分与・養育費・親子交流等）を整理します。相手に過度な警戒感を与えず、将来のストレスや後悔を残さない安心感のある合意形成を提供しています。
■ 共働き世帯・多忙な現代夫婦に選ばれる「時間の都合・気持ちの都合」への適合
現代は共働き世帯が増加し、仕事と育児の両立により「平日昼間に外出や移動の調整をつけることが極めて困難」な状況にあります。
「wakai for 離婚」は、場所や時間を選ばず、あらかじめ決めるべき必須項目が画面上に提示されるため、事前準備に迷いません。さらに土曜日や夜間の調停日程にも対応しており、自宅から移動負担なく参加できます。場所・時間・精神面のすべてのハードルを下げる仕組みが、忙しい現代夫婦に強く支持されている理由です。
■ 法改正（共同親権）への対応 ― 該当利用者の83.3％が「共同親権」を定めた合意書を作成
2026年10月3日時点における「wakai for 離婚」の合意成立案件のうち、66.7％（約7割）が未成年の子どものいる案件でした。そのうち83.3％において、共同親権とする旨を定めた合意書を作成しています。
子どもの利益と当事者の安全（DV・虐待等への配慮）を最優先にしつつ、離婚後も両親が適切な関係を維持できるよう、双方の事情に寄り添った具体的な条件を定める支援を行っています。
■ 【利用者の声をもとに民間視点を強化】「100組社会実装プロジェクト」参加者募集（利用料20%OFF）
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/160941/48/160941-48-b31f8df038d4f105daf042e8f65d5944-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
1,000人の利用から得られた当事者視点をさらに深く掘り下げ、「なぜ協議が止まってしまうのか」「中立な第三者の支援がどう合意形成に役立つか」をリアルな利用データを通じて検証・改善していくための特別プロジェクトです。
民間ODRの先駆者としてどこよりも民間の声に耳を傾け、当事者双方の心理的ハードルを下げる仕組みへとサービスを磨き上げてまいります。
募集期間： 2026年12月31日まで（※先着100組の手続開始数に達し次第終了）
募集枠 ：先着100組
対 象 ：協議離婚を検討し、養育費・親子交流・財産分与等の協議に中立な第三者の
支援を求める方
プロジェクト限定特典： 対象サービス利用料を通常料金から20％OFF
適用確定条件： 相手方が「wakai for 離婚」の利用に応諾した時点で適用確定
「二人だけでは話が進まない」「相手を警戒させずに話し合いの場に呼びたい」とお悩みの方は、ぜひ本プロジェクトをご活用ください。
▼ プロジェクト詳細・参加案内（お申込みはこちら）
詳細・参加案内：https://ddrwakai.co.jp/wakai/100project/index.html
サービス内容・料金：https://ddrwakai.co.jp/wakai/
■ 代表取締役執行役員 CEO 的場令紋 コメント
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/160941/48/160941-48-912e96047123f6a95c240cc8991e239e-2000x2016.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]「登録者数が1,000人を超えたことは、夫婦だけでは進めにくい話し合いを支える選択肢が、必要とされていることを示す節目だと受け止めています。
離婚に同意していても、その後の暮らしに関わる条件を決めることは簡単ではありません。仕事や育児を続けながら、中立な第三者とオンラインで話し合える環境を届けたいと考えています。100組社会実装プロジェクトを通じて、利用者の声をサービス改善につなげ、次の人生へ進むための合意形成を支えていきます。」
※1 認証ADR：裁判によらず、中立な第三者が当事者双方の話し合いを支援する「裁判外紛争解決手続（ADR）」のうち、法務大臣の認証を受けた民間事業者が実施する手続です。
※2 ODR：「Online Dispute Resolution」の略称で、オンライン紛争解決を意味します。インターネットなどの情報通信技術を活用し、当事者間の話し合いや調停などを通じて紛争の解決を図る仕組みです。
【会社概要】
社名：株式会社wakai
所在地：東京都港区虎ノ門4丁目3-2 城山トラストコートE-1211
代表者：代表取締役 執行役員CEO 的場令紋
事業内容：スマホ調停プラットフォームの開発・提供、認証ADR手続の運営・管理
会社HP：https://ddrwakai.co.jp/
【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
株式会社wakai 広報担当
メール：contact@ddrwakai.co.jp
電話番号：03-6706-7550
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[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/160941/48/160941-48-88db8097b608a270ecc9e98d7e9f681f-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
法務大臣認証の裁判外紛争解決手続（認証ADR※1）を活用し、オンライン紛争解決（ODR※2）サービスを展開する株式会社wakai（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員CEO：的場令紋）は、離婚領域特化サービス「wakai for 離婚」の累計サービス登録者数が1,000人（※2026年10月時点）を突破したことをお知らせいたします。
2026年9月の新規サービス登録件数は前月比で約2倍（約200件）、申立ての入力開始件数は約5倍と急増いたしました。
民間ODRを展開するwakaiでは、この1,000人突破に伴い見えてきた「当事者の生の声」を原動力に、より当事者視点・民間視点を強化したサービスへと磨き上げるため、対象サービス利用料が20％OFFとなる「協議離婚の新しいあり方をつくる。100組社会実装プロジェクト」の参加者募集を強化してまいります。
■ 1,000人の声から見えた「協議が進まない本当の理由」― 相手の警戒心と「そもそも揉めたくない」心理
登録者1,000人突破に伴うユーザーの声やサポート現場のヒアリングから、離婚協議が進まない背景には「対立していて話し合えない」のではなく、むしろ「これ以上揉めたくない」「相手を警戒させたくない」という、従来の法制度や裁判の枠組みでは拾いきれなかった当事者の切実な心理が存在することが分かってきました。
「どちらか一方の弁護士を立てると、相手が『攻め込まれた』と警戒してかえって話がこじれる」「大げさなサービスを使うと『揉め事にされた』と相手が申立てに応じなくなってしまう」といった理由から当事者同士で抱え込み、結果として「感情的になる」「話が平行線になる」という悪循環に陥ってしまうケースが多く存在します。
民間ODRとして展開する「wakai for 離婚」は、当事者どちらかの代理人ではなく「中立な立場の弁護士」が間に入り、直接顔を合わせずにスマホ上で冷静に決めるべき論点（財産分与・養育費・親子交流等）を整理します。相手に過度な警戒感を与えず、将来のストレスや後悔を残さない安心感のある合意形成を提供しています。
■ 共働き世帯・多忙な現代夫婦に選ばれる「時間の都合・気持ちの都合」への適合
現代は共働き世帯が増加し、仕事と育児の両立により「平日昼間に外出や移動の調整をつけることが極めて困難」な状況にあります。
「wakai for 離婚」は、場所や時間を選ばず、あらかじめ決めるべき必須項目が画面上に提示されるため、事前準備に迷いません。さらに土曜日や夜間の調停日程にも対応しており、自宅から移動負担なく参加できます。場所・時間・精神面のすべてのハードルを下げる仕組みが、忙しい現代夫婦に強く支持されている理由です。
■ 法改正（共同親権）への対応 ― 該当利用者の83.3％が「共同親権」を定めた合意書を作成
2026年10月3日時点における「wakai for 離婚」の合意成立案件のうち、66.7％（約7割）が未成年の子どものいる案件でした。そのうち83.3％において、共同親権とする旨を定めた合意書を作成しています。
子どもの利益と当事者の安全（DV・虐待等への配慮）を最優先にしつつ、離婚後も両親が適切な関係を維持できるよう、双方の事情に寄り添った具体的な条件を定める支援を行っています。
■ 【利用者の声をもとに民間視点を強化】「100組社会実装プロジェクト」参加者募集（利用料20%OFF）
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/160941/48/160941-48-b31f8df038d4f105daf042e8f65d5944-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
1,000人の利用から得られた当事者視点をさらに深く掘り下げ、「なぜ協議が止まってしまうのか」「中立な第三者の支援がどう合意形成に役立つか」をリアルな利用データを通じて検証・改善していくための特別プロジェクトです。
民間ODRの先駆者としてどこよりも民間の声に耳を傾け、当事者双方の心理的ハードルを下げる仕組みへとサービスを磨き上げてまいります。
募集期間： 2026年12月31日まで（※先着100組の手続開始数に達し次第終了）
募集枠 ：先着100組
対 象 ：協議離婚を検討し、養育費・親子交流・財産分与等の協議に中立な第三者の
支援を求める方
プロジェクト限定特典： 対象サービス利用料を通常料金から20％OFF
適用確定条件： 相手方が「wakai for 離婚」の利用に応諾した時点で適用確定
「二人だけでは話が進まない」「相手を警戒させずに話し合いの場に呼びたい」とお悩みの方は、ぜひ本プロジェクトをご活用ください。
▼ プロジェクト詳細・参加案内（お申込みはこちら）
詳細・参加案内：https://ddrwakai.co.jp/wakai/100project/index.html
サービス内容・料金：https://ddrwakai.co.jp/wakai/
■ 代表取締役執行役員 CEO 的場令紋 コメント
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/160941/48/160941-48-912e96047123f6a95c240cc8991e239e-2000x2016.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]「登録者数が1,000人を超えたことは、夫婦だけでは進めにくい話し合いを支える選択肢が、必要とされていることを示す節目だと受け止めています。
離婚に同意していても、その後の暮らしに関わる条件を決めることは簡単ではありません。仕事や育児を続けながら、中立な第三者とオンラインで話し合える環境を届けたいと考えています。100組社会実装プロジェクトを通じて、利用者の声をサービス改善につなげ、次の人生へ進むための合意形成を支えていきます。」
※1 認証ADR：裁判によらず、中立な第三者が当事者双方の話し合いを支援する「裁判外紛争解決手続（ADR）」のうち、法務大臣の認証を受けた民間事業者が実施する手続です。
※2 ODR：「Online Dispute Resolution」の略称で、オンライン紛争解決を意味します。インターネットなどの情報通信技術を活用し、当事者間の話し合いや調停などを通じて紛争の解決を図る仕組みです。
【会社概要】
社名：株式会社wakai
所在地：東京都港区虎ノ門4丁目3-2 城山トラストコートE-1211
代表者：代表取締役 執行役員CEO 的場令紋
事業内容：スマホ調停プラットフォームの開発・提供、認証ADR手続の運営・管理
会社HP：https://ddrwakai.co.jp/
【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
株式会社wakai 広報担当
メール：contact@ddrwakai.co.jp
電話番号：03-6706-7550
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記事提供元：タビリス
