北海道当別町より「FAST財務会計」を受注　北海道内14団体に拡大

文書管理システムとの連携により決裁基盤を統合、決裁業務の効率化を支援

ジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：松野 克哉、以下当社）は、北海道当別町（町長：後藤　正洋、以下、当別町）より「行政経営支援サービスFAST財務会計」（以下、FAST財務会計）を受注し、このたび構築を開始しました。2026年11月より本稼働を予定しています。今回の受注により、北海道内の導入実績は14団体（2026年5月時点）となります。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81796/54/81796-54-16a34b3dc67b66a7af04b69533ac54e6-120x120.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]当別町　町章

■受注の背景
当別町では既存の財務会計システムのサポート終了に伴い、さらなる庁内事務のデジタル化・効率化のため、新たな財務会計システムの導入を決定しました。

■当社の提案と評価のポイント
当社はFAST財務会計のパッケージ機能を活用した決算統計業務の省力化に加え、既存の文書管理システムとFAST財務会計を連携させ、決裁基盤を統合する構成をご提案しました。
決裁基盤を統合することで、財務事務の決裁を文書管理システム上で一元的に行えるようになり、ペーパーレス化の推進および決裁業務の効率化が見込まれます。
これらの提案に加え、北海道内の「FAST財務会計」の導入実績と、既存の文書管理システムとの連携実績などを評価いただき、受注に至りました。

■FAST財務会計について
ジャパンシステムの「FAST財務会計」は、行財政運営におけるPDCAサイクル（計画・予算、執行、決算、評価）の強化を実現し、自治体DXの推進に貢献するソリューションです。ペーパーレス化、電子決裁・電子請求、データの可視化・分析などに対応し、業務の効率化と透明性の向上を実現します。また、これらの導入・運用を効果的に進めるため、業務改革（BPR）やDX推進に関するコンサルティングも含めた包括的な支援を提供しています。本製品は、40年以上にわたり地方公共団体の財務会計業務を支えており、全国420団体以上の販売実績があります。特に東京都特別区では、23区中14団体（構築中を含む）で採用されています。全国の導入事例は、以下のURLよりご覧いただけます。
URL：https://public.japan-systems.co.jp/case/

■ジャパンシステム株式会社について（https://www.japan-systems.co.jp/）
本社：〒151-8404 東京都渋谷区代々木1-22-1　JRE代々木一丁目ビル
設立：2020年7月（創立 1969年6月）
代表者：代表執行役社長 松野 克哉
事業内容：コンサルティング/AI導入・アプリ開発／クラウド・BI/自社パッケージ・システム開発／インフラ構築、他

＜サービスに関するお問い合わせ＞
ジャパンシステム株式会社
お問い合わせフォーム：https://www.japan-systems.co.jp/inquiry/

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