ペイロール、2026年10月度の賃金指標「QPI」を公表
2026/11/17 4:01 PR TIMES
所定内給与の安定上昇と所定外給与等の増加を背景に可処分所得も堅調な伸びを維持
株式会社ペイロールと株式会社QUICKが共同で開発した新しい賃金指標「QPI(QUICKペイロール賃金インデックス)」に関しまして、2026年10月度のQPI確報、QPI月次レポートを公表いたします。
10月の算出結果では、所定内給与QPIが前年同月比+3.24%となり、前月(+3.46%)からわずかに低下したものの、引き続き3%台の底堅い水準で推移しています。春闘を起点とした基本給の引き上げ効果が企業の給与体系に定着しつつあることがうかがえます。一方で、可処分所得QPIは前年同月比+3.42%となり、大幅な回復を見せた前月(+3.44%)からほぼ横ばいを維持しました。当月は所得税等の負担増が見られましたが、所定内給与の安定した上昇に加え、9月度に引き続き所定外給与の増加、賞与額および賞与受給者数の割合が増加しており、労働者の手取り額が堅調な伸びを保っていることが確認されました。この結果、足元の消費者物価上昇率(9月時点・コアCPI+2.1%)を明確に上回っており、実質的な購買力の向上が見込まれます。
税および社会保険料の動向については、例年9月の「定時決定」に伴う社会保険料改定が実務上反映される月であるものの、社会保険料QPIは前年同月比+3.28%(前月+3.34%)と小幅な低下にとどまりました。一方で、所得税QPIは同+2.30%(前月+0.19%)と前月の水準から大きく反発しました。所定外給与・賞与額の上昇による課税対象額の押し上げが影響したと考えられます。地方税QPIは同+2.88%(前月+2.85%)と安定して推移しています。
総じて、所得税の反発などの負担増要因があったものの、基本給に加え時間外手当等の諸手当を含む給与と賞与の上昇がそれを吸収し、労働者の手取り額(可処分所得)は堅調な伸びを保っていることが示唆される月となりました。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/158431/table/70_1_782b58e0a328056eabba42428afa99fc.jpg?v=202611170345 ]
※詳細はQPI月次レポート(10月度)をご参照ください。
※数値は四捨五入済みのため、前月からの差が記載されている数値の引き算と一致しない場合があります。
※分析に用いたデータは、契約にて同意いただいたお客様のみを対象とし、個人・個社が特定されないようにした上で利用しております。
2026年11月度データの速報値の公開は2026年12月9日(水)、確報値の公開は2026年12月14日(月)を予定しています。
労働人口が不足していく日本において、ペイロールは、人事部が抱える専門性の高いオペレーション業務を担うソフトインフラ企業となり、人事部がより戦略的な業務に注力できる環境を支えます。
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株式会社ペイロールと株式会社QUICKが共同で開発した新しい賃金指標「QPI(QUICKペイロール賃金インデックス)」に関しまして、2026年10月度のQPI確報、QPI月次レポートを公表いたします。
10月の算出結果では、所定内給与QPIが前年同月比+3.24%となり、前月(+3.46%)からわずかに低下したものの、引き続き3%台の底堅い水準で推移しています。春闘を起点とした基本給の引き上げ効果が企業の給与体系に定着しつつあることがうかがえます。一方で、可処分所得QPIは前年同月比+3.42%となり、大幅な回復を見せた前月(+3.44%)からほぼ横ばいを維持しました。当月は所得税等の負担増が見られましたが、所定内給与の安定した上昇に加え、9月度に引き続き所定外給与の増加、賞与額および賞与受給者数の割合が増加しており、労働者の手取り額が堅調な伸びを保っていることが確認されました。この結果、足元の消費者物価上昇率(9月時点・コアCPI+2.1%)を明確に上回っており、実質的な購買力の向上が見込まれます。
税および社会保険料の動向については、例年9月の「定時決定」に伴う社会保険料改定が実務上反映される月であるものの、社会保険料QPIは前年同月比+3.28%(前月+3.34%)と小幅な低下にとどまりました。一方で、所得税QPIは同+2.30%(前月+0.19%)と前月の水準から大きく反発しました。所定外給与・賞与額の上昇による課税対象額の押し上げが影響したと考えられます。地方税QPIは同+2.88%(前月+2.85%)と安定して推移しています。
総じて、所得税の反発などの負担増要因があったものの、基本給に加え時間外手当等の諸手当を含む給与と賞与の上昇がそれを吸収し、労働者の手取り額(可処分所得)は堅調な伸びを保っていることが示唆される月となりました。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/158431/table/70_1_782b58e0a328056eabba42428afa99fc.jpg?v=202611170345 ]
※詳細はQPI月次レポート(10月度)をご参照ください。
※数値は四捨五入済みのため、前月からの差が記載されている数値の引き算と一致しない場合があります。
※分析に用いたデータは、契約にて同意いただいたお客様のみを対象とし、個人・個社が特定されないようにした上で利用しております。
2026年11月度データの速報値の公開は2026年12月9日(水)、確報値の公開は2026年12月14日(月)を予定しています。
株式会社ペイロールについて
1989年4月1日設立。創業以来、主にエンタープライズ企業を対象として給与計算業務のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)を提供しており、279社123万人(2026年3月末時点)の給与計算業務を受託しています。ペイロールの汎用型給与計算サービス「HR BPaaS(エイチアールビーパース)」は、独自開発したクラウド人事給与ソフトと給与計算BPOを統合したサービスで、お客様固有の複雑な給与計算ロジックに対応しつつ、全てのお客様で共通する業務の標準化を推し進めることで、高い柔軟性と拡張性を併せ持っているところが特徴です。労働人口が不足していく日本において、ペイロールは、人事部が抱える専門性の高いオペレーション業務を担うソフトインフラ企業となり、人事部がより戦略的な業務に注力できる環境を支えます。
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記事提供元:タビリス









