反社チェックツール「RiskAnalyze」に官報情報のデータベース追加をリリース

2026/5/19 22:56 PR TIMES

企業の破産・解散情報や行政処分情報をAIで構造化し、より精緻なリスク判断と与信管理を支援

KYCコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飛内尚正、以下KYCC）が開発・提供する反社・コンプライアンスチェックツール「RiskAnalyze（リスクアナライズ）」は、提供データベースの更なる拡充として、新たに「官報情報」の提供を開始したことをお知らせいたします。
今回のアップデートでは、従来の国内の反社会的勢力・PEPs情報に加え、官報に掲載される破産・解散等の情報をデータベースに統合いたしました。これにより、取引先の属性確認から信用リスクの予兆把握まで、より多角的なリスク判断を実現します。
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アップデートの背景

企業を取り巻くコンプライアンス環境は年々高度化しており、取引先企業の正確な法的地位や行政処分歴を迅速かつ網羅的に把握することが求められています。
こうした状況を踏まえ、RiskAnalyzeでは以下の目的でデータベースの改定および新たな情報カテゴリの追加を実施しました。
- 企業の法的地位（破産・解散等）の迅速な把握
- 行政処分情報の業界毎の情報取得によるリスクの可視化
- 公知情報の収集・構造化による審査業務の負担軽減

主なアップデート内容

１.「官報情報」の提供開始

RiskAnalyzeでは、官報で公表されている情報をAIによる高度な文字認識（OCR）と情報抽出技術を用いて構造化し、データベースに格納しました。従来は目視や手作業での確認に手間がかかっていた以下の情報を、RiskAnalyze上で瞬時に検索・確認することが可能となります。
法人の法的地位に関する公告（破産、解散など）
企業の行政処分情報（法令違反事業者への処分など）

２. 複合的なリスクスコアリングへの活用

反社情報、国内PEPs情報、そして今回の官報情報を組み合わせることで、対象者のリスクレベルをより精緻に評価することが可能となります。これにより、形式的なチェックに留まらない、実効性の高いコンプライアンス体制の構築を支援します。

今後の展望

RiskAnalyzeは今後も、国内外の規制動向や社会的要請を踏まえながら、より高度で実務に即したコンプライアンスチェック基盤の提供を目指してまいります。
蓄積された多角的なリスク情報を活用し、企業の意思決定における「判断の再現性・説明可能性」を高める機能開発を推進してまいります。

反社・コンプラチェックを最短0.4秒で実現する「RiskAnalyze」とは？

RiskAnalyzeとは、反社会的勢力やコンプライアンスなどのチェックを目的とした国内最大級のリスク情報専門データベースです。国内1,000カ所、海外240カ所以上の国と地域からリスク情報を取得し、国立大学と共同開発したAIを活用して必要な情報のみをデータベースに集積・表示。
最短0.4秒で調査レポートを作成し、反社会的勢力・コンプライアンスのチェック時に発生する大量の手間・時間・コストを削減できます。

2026年4月現在、累計導入企業数は1,300社を超えます。
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