自治体のAIに関する調達実態を調査、案件数最多は「公共インフラAI」、生成AIにとどまらず、地域公共交通・教育など幅広い分野でAI関連調達

2026/10/6 19:02 PR TIMES

～839件の調達データから読み解く市場構造～

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/109717/139/109717-139-c4929d8fa3e2d8be039e01690ef0060c-1123x794.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区、代表取締役社長：梅田佳夫）は、全国の自治体等によるAI関連の調達データ839件を収集・分析し、自治体のAIに関する調達実態を明らかにしました。

分析の結果、市場セグメント別では「公共インフラAI」が103件で最多となり、「地域公共交通AI」98件、「教育AI」92件、「DX人材育成・研修」86件が続きました。また、調達方式では「企画競争」が366件（43.6％）で最も多く、公示日を確認できた827件では1～6月に64.8％と調達が集中していました。

●調査の詳細はこちら
https://www.seedplanning.co.jp/news/6786/

◆調査の背景と目的

自治体のAI導入は、生成AI・LLMやチャットボットにとどまらず、公共インフラ、地域交通、農業、介護・福祉・医療などへ広がっています。職員不足や行政DXの進展を背景に、業務効率化、住民サービスの高度化、インフラ維持管理など、幅広い分野でAI活用が進んでいます。

一方、自治体AI市場は用途ごとに価格帯、競争環境、発注主体、必要な実績・体制が異なります。また、入札公告、仕様書、評価基準、落札結果などの情報は各所に分散しており、市場全体を横断的に把握することは容易ではありません。

そこでシード・プランニングでは、全国の自治体等によるAI関連調達839件を対象に、公示書、仕様書、評価基準、質問回答、落札結果等6,978件、約1.03億字の情報を収集・構造化しました。自治体AI市場を13大分類・62中分類に整理し、案件数、調達金額、地域、調達方式、受注企業、調達条件等を横断的に分析しています。

◆調査トピックス

●839件の調達データを独自に構造化した客観的なデータベースに基づく分析
●市場セグメント別では「公共インフラAI」が103件で最多
●調達方式は「企画競争」が366件（43.6％）で最多
●公示日を確認できた827件のうち、1～6月に64.8％が集中

◆自治体のAIに関する調達について

【自治体のAIに関する調達における市場セグメント別案件数】
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/109717/139/109717-139-77c82ad0a88b78aaf40a2dddf9f8d0af-1134x756.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
全国の自治体等によるAI関連調達839件を13の市場セグメントに分類したところ、「公共インフラAI」が103件で最多となりました。「地域公共交通AI」98件、「教育AI」92件、「DX人材育成・研修」86件が続きます。

本調査における「公共インフラAI」には、道路・橋梁・上下水道・公共施設等のインフラ維持管理にAIを活用する調達が含まれます。生成AI・LLM関連だけでなく、社会インフラや住民サービスに関わる幅広い分野でAI関連調達が行われていることが分かります。

【自治体のAIに関する調達方式別構成】
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/109717/139/109717-139-d908824d65e4e00e749b6ecc48d46e96-1134x756.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
調達方式別では、「企画競争」が366件（43.6％）で最多となり、「一般競争入札」が292件（34.8％）で続きました。希望制指名競争入札は90件（10.7％）でした。

市場セグメント別にみると、DX人材育成・研修や地域公共交通AIでは企画競争の比率が高い一方、AI-OCRや公共インフラAIでは一般競争入札の比率が高く、分野によって調達方式の構成が異なります。自治体AI市場への参入を検討する際には、対象分野の調達特性を踏まえた営業・提案アプローチが重要になります。

【自治体の公告月別件数】
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/109717/139/109717-139-f82452d19eee71067441878c1c901aee-1134x756.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
公示日情報が確認できた827件では、2月の公示が130件で最多でした。レポートでは、Q4（1～3月）が32.5％、Q1（4～6月）が32.3％で、合計64.8％が1～6月に集中すると分析しています。

自治体向けAIビジネスでは、案件の公示時期を把握し、そこから逆算して情報収集や提案準備を進めることが、営業活動を行う上で重要なポイントとなります。

◆調査概要

調査対象：
全国の自治体等によるAI関連調達案件

調査方法：
公開情報・各種文献・企業公表資料等の収集・分析、自治体向けアンケート

調査時期：
2026年6月～2026年8月

分析対象：
AI関連調達839件

有効回答：
アンケート有効回答数184件

主な調査項目：
市場魅力度・新規参入可能性評価、普及状況、導入動向、受注獲得に向けた営業戦略

調査主体：
株式会社シード・プランニング