スペースデータ、北海道スペースポートの高頻度打上げに向け大樹町・SPACE COTANと基本合意書を締結
2026/7/31 19:28 PR TIMES
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80352/193/80352-193-3f71c19fa05a92824d3b9518bc46de06-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社スペースデータ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤航陽、以下「スペースデータ」）は、2026年7月31日、民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」を運営する北海道大樹町（町長：黒川豊）およびSPACE COTAN株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長兼CEO：小田切義憲）と、HOSPOでのロケット高頻度打上げに向けた実現性検討に関する基本合意書（MOU）を締結しました。スペースデータは本合意にもとづき、デジタルツインやフィジカルAIなどの技術を活用して、ロケット打上げが地域環境や既存産業に与える影響やリスクを可視化し、関係者間の合意形成を支える手法の検討を担います。
背景：高頻度打上げを制約するのは、技術だけではない
衛星コンステレーションの構築が世界的に進み、ロケット打上げの需要は急速に拡大しています。国内でも宇宙輸送能力の確保は喫緊の課題とされ、射場の高頻度運用に向けた取り組みが加速しています。一方で、打上げ回数を増やすには、射場を安定的に稼働させる技術・体制の構築に加え、宇宙港が立地する地域の社会的許容性と環境許容性を同時に検証する必要があります。
この検証が難しいのは、打上げが地域の自然環境や漁業・農業などの既存産業に与える影響、および万一の際のリスクが、いずれも目に見えないためです。専門的な数値やシミュレーション結果だけでは、自治体・事業者・住民が同じ理解に立つことは容易ではありません。高頻度打上げの実現には、影響とリスクを誰もが直感的に把握できる形に変換し、対話の共通基盤とする仕組みが求められます。
基本合意書の概要
本合意書の締結を受け、大樹町、SPACE COTAN、スペースデータの3者は、以下の項目を実施・検討します。
【北海道大樹町】
- 北海道内の関係自治体との連携調整
- ロケット打上げ事業の影響範囲に入る地域の自然環境や既存産業との両立性の整理、及び住民説明・地域での合意形成プロセスの整理
- 災害時・緊急時の自治体としての対応方策の整理
- HOSPO商業打上げ運用モデル検討に必要な財源の整理
- HOSPO商業打上げ運用モデル検討に対する地域における協議体の検討
【SPACE COTAN株式会社】
- HOSPO商業打上げ運用モデル検討に必要な実施内容と実施プロセスの整理
- HOSPOにおける宇宙港ビジネスモデルの検討
- HOSPO運用コンセプト及びシステム検討
- HOSPO運営体制の検討
- HOSPOにおける安全を担保するための基準案の策定（例 HOSPO Range Safety Manual の策定）
- 主に米国の海外先行事例の調査
【株式会社スペースデータ】
- デジタルツイン技術を活用した環境影響可視化手段の検討
- デジタルツイン技術を活用した高頻度のロケット打上げに対するリスクの可視化手段の検討
- デジタルツイン技術等を用いたステークホルダ間における合意形成手段の検討
※デジタルツイン：衛星データや現実世界の建物、設備、都市などのデータをもとに、現実の環境をデジタル空間上に再現する技術。デジタル空間内で高精度なシミュレーションや予測を行うことができる。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80352/193/80352-193-e76830eb9794e30d00dec73fe4b147a2-2400x1442.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]基本合意書（MOU）締結式の様子
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80352/193/80352-193-92ca09e0dd538ee97bbfcda05ff87845-2400x1780.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]締結式後の集合写真
スペースデータが担う領域
スペースデータは、衛星データとAIによって都市や地形を自動で3D化するデジタルツイン技術と、飛翔体の軌道・衝突・破壊を扱う物理シミュレーション（フィジカルAI）を組み合わせ、現実の環境をデジタル空間上に再現して検証する技術基盤を開発してきました。3Dモデル自動生成（特許第7232552号）や3Dテクスチャー自動生成（特許第7353690号）ビジュアルと物理演算を両立する環境シミュレーション技術（特許第7850469号） 等を取得しており、宇宙分野や防災分野、防衛分野のソリューションとして社会実装を進めています。
本件では、この技術基盤をHOSPOに適用し、打上げに伴う音・落下物・環境負荷などの影響範囲や、想定されるリスクの広がりを3D空間上で可視化する手法を検討します。数値やレポートではなく、関係者が同じ画面を見ながら状況を確認できる形にすることで、自治体・事業者・地域住民の間の合意形成にかかる時間と負担を減らすことを目指します。
代表コメント
株式会社スペースデータ 代表取締役社長 佐藤 航陽
宇宙輸送の高頻度化は、技術や需要だけでなく、地域社会との合意形成をどう積み上げていくかが鍵になると考えています。当社は、デジタルツインやフィジカルAIなど、現実の環境をデジタル空間上に再現して検証する技術を強みとしており、ロケット打上げが地域の環境や産業に与える影響やリスクを、関係者が同じ画面で確認できる形に可視化することができます。大樹町様、SPACE COTAN様とともに、データにもとづく対話を重ねながら、地域から信頼される宇宙港の実現に貢献してまいります。
今後の展望
宇宙輸送は、通信・観測・測位から安全保障・防災に至るまで、社会基盤を支える機能の起点となります。その打上げ能力を国内に確保しつづけることは、日本のレジリエンスに直結する課題です。スペースデータは本合意を通じて、高頻度打上げの実現に不可欠な「地域との共存」の部分を、技術によって支えていきます。
また、宇宙港と地域社会の合意形成という課題は、世界各国の宇宙港が共通して直面するものです。スペースデータは、HOSPOでの取り組みを通じて得られる知見を、地球規模（プラネタリースケール）でデータを扱う技術基盤とあわせて体系化し、国内外の宇宙港・自治体への展開を視野に取り組みを進めてまいります。
北海道スペースポート（HOSPO）について
HOSPOは、北海道大樹町にある民間にひらかれた商業宇宙港で、2021年4月に本格稼働しました。東と南に海が広がる地勢と、射場の拡張を可能にする広大な土地を有することから、大樹町は約40年前から航空宇宙産業の誘致を進めてきました。現在は人工衛星の打上げに対応する「Launch Complex 1（LC1）」の整備が進められており、その後は高頻度打上げが可能な「Launch Complex 2（LC2）」の整備検討が予定されています。2026年2月には、HOSPOを核とした宇宙のまちづくりの取り組みが評価され、大樹町とSPACE COTANが第7回宇宙開発利用大賞で内閣府特命担当大臣（宇宙政策）賞を受賞しています。
株式会社スペースデータについて
株式会社スペースデータは、「宇宙を誰もが活用できる社会へ」という思いのもと、宇宙とデジタル技術の融合によって新たな産業や社会基盤を創造するテクノロジースタートアップです。
地球・宇宙環境を精密に再現するデジタルツイン技術を活用して、宇宙から都市開発、防災、安全保障まで、次の未来を支えるデジタルプラットフォームの構築を目指しています。さらに、宇宙ロボット・宇宙ステーションの運用基盤開発を通じて、宇宙社会の実現に向けて取り組んでいます。
スペースデータの公式サイトでは、「NEWS」にて最新の取り組みや発表をご紹介しています。
詳細は https://spacedata.jp/news をご覧ください。
社名：株式会社スペースデータ
代表：佐藤航陽
所在地：東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階
資本金：15億1300万円
事業内容：宇宙開発に関わる投資と研究
HP：https://spacedata.jp
NEWS：https://spacedata.jp/news
X：https://x.com/spacedatainc
LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/spacedatajp/
採用情報：https://www.wantedly.com/companies/spacedata/projects
本件に関するお問い合わせ
下記のお問い合わせフォームからご連絡ください。
https://spacedata.jp/contact
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記事提供元：タビリス
