リコージャパン、大阪厚生信用金庫において「RICOH オンプレLLMスターターキット」エントリーモデルの導入検証を実施
2026/10/15 2:02 PR TIMES
～Difyを活用した社内問い合わせ業務の効率化を検証し、信用金庫におけるセキュアなAI導入を支援～
リコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井 徹）は、大阪厚生信用金庫（理事長：大出 重光）において、「RICOH オンプレLLMスターターキット」のエントリーモデルの導入検証を実施しました。本検証では、生成AIアプリケーション開発プラットフォーム「Dify」を活用し、社内問い合わせ業務の効率化に向けたAI活用の有効性を実証しました。
金融機関は、顧客情報や取引情報などの機密性の高いデータを取り扱うため、情報管理やセキュリティに関し高度な対応が求められます。業務効率化やナレッジ活用の観点から生成AIへの期待が高まるなか、機密情報を外部環境で扱うことや、データガバナンスへの懸念から、クラウド型の生成AIサービスの利用に慎重な声もあります。こうした状況を受け、データを組織内で管理しながら生成AIを活用できるオンプレミス環境構築への関心が高まっています。
今回導入検証を実施した「RICOH オンプレLLMスターターキット」エントリーモデルは、生成AIアプリケーション開発プラットフォーム「Dify」をプリインストールしたエフサステクノロジーズ株式会社の「Private AI Platform on PRIMERGY（Very Small モデル）」に、日本語文書の読解に強みを持つリコーLLMを搭載したモデルです。本モデルを活用してオンプレミスでセキュアなAI活用環境を構築し、Difyで社内規程や業務マニュアルを活用した問い合わせ対応を自動化・高度化するアプリケーションを作成し、効果について検証を行いました。その結果、ナレッジ活用の促進や回答品質の向上などの効果を確認し、金融機関においてもAIを安全かつ実用的に活用できることを実証しました。
リコージャパンは、金融機関におけるセキュアな生成AI活用を支援するとともに、オンプレミスAI基盤、リコーLLM、Difyを組み合わせたソリューション「RICOH オンプレLLMスターターキット」の展開を進めます。なお、2026年10月15日、16日に開催される「金融国際情報技術展 2026 」に出展し、問い合わせ業務を効率するDifyアプリケーションをはじめ、金融業務に特化した AI ソリューションを展示予定です。
リコージャパンはリコーグループの実践活動で培ったノウハウとともに、お客様に寄り添い、業種業務に合わせて利用できる「使える・使いこなせるAI」を提供し、お客様が取り組むオフィス／現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援してまいります。
■大阪厚生信用金庫様における検証
検証期間：2026年2月～2026年3月
検証対象業務：事務部システム課における事務規定マニュアルに関する問い合わせ業務
検証内容：
- 金融機関が求めるセキュリティ要件への適合性の確認
- お客様環境における「RICOH オンプレLLMスターターキット」エントリーモデルの動作検証
- ハンズオンセミナーを通じた、お客様自身によるDifyを活用してのAIアプリケーション作成の検証
- Difyを活用した社内規程集、業務マニュアル、FAQ等のナレッジ検索環境を構築、回答生成性能を検証
■関連ニュース
リコージャパン、ダイフクに「RICOH オンプレLLMスターターキット」を導入（2026年2月16日発表）
https://jp.ricoh.com/release/2026/0216_1
リコー、金融業務特化型LLM（大規模言語モデル）を開発、10月末から個別提供開始（2025年10月2日発表）
https://jp.ricoh.com/release/2025/1002_1
■関連情報
RICOH オンプレLLMスターターキット
https://promo.digital.ricoh.com/ai/service/ricoh-on-premises-llm-starter-kit/
Dify
https://promo.digital.ricoh.com/ai/service/dify/
■お問い合わせ
＜報道関係のお問い合わせ先＞
リコージャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション部
E-mail：zjc_rjccd@jp.ricoh.com
＜お客様の問い合わせ先＞
リコーのAIに関するお問い合わせ
https://promo.digital.ricoh.com/ai/contact/
※社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
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企業情報
━━━━━━━━━━━━━━
■リコージャパン株式会社
創立
1959年5月2日
代表者
代表取締役 社長執行役員 CEO 笠井 徹
従業員数
17,088名（2026年4月現在）
拠点数
337拠点（2026年4月現在）
本社所在地
東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル
■事業内容
さまざまな業種におけるお客様の経営課題や業務課題の解決を支援する各種ソリューションの提供。
１．複合機（MFP）やプリンターなどの画像機器や消耗品およびICT関連商品の販売と関連ソリューションの提供
２．サポート＆サービス（画像機器やICT関連商品の保守、ネットワーク構築・保守、ICT運用業務代行）
３．システムインテグレーションおよびソフトウェア設計・開発
▽リコージャパン企業情報（リコー ソリューション・商品サイト）
https://jp.ricoh.com/companies/ricoh-japan
━━━━━━━━━━━━━━
リコーグループについて
━━━━━━━━━━━━━━
リコーグループは、世界約200の国・地域で、AIをはじめとする先進テクノロジーと、長年培ってきたプリンティング領域の強みを基盤に、ワークプレイスにおける業務変革を支援するサービス・ソリューションを提供しています。また、商用・産業印刷事業や、インクジェット技術を応用した新たなソリューションの展開を通じて、お客様の価値創出を支えています（2026年3月期グループ連結売上高2兆6,083億円）。
“はたらく”に歓びを 創業以来90年にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/
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リコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井 徹）は、大阪厚生信用金庫（理事長：大出 重光）において、「RICOH オンプレLLMスターターキット」のエントリーモデルの導入検証を実施しました。本検証では、生成AIアプリケーション開発プラットフォーム「Dify」を活用し、社内問い合わせ業務の効率化に向けたAI活用の有効性を実証しました。
金融機関は、顧客情報や取引情報などの機密性の高いデータを取り扱うため、情報管理やセキュリティに関し高度な対応が求められます。業務効率化やナレッジ活用の観点から生成AIへの期待が高まるなか、機密情報を外部環境で扱うことや、データガバナンスへの懸念から、クラウド型の生成AIサービスの利用に慎重な声もあります。こうした状況を受け、データを組織内で管理しながら生成AIを活用できるオンプレミス環境構築への関心が高まっています。
今回導入検証を実施した「RICOH オンプレLLMスターターキット」エントリーモデルは、生成AIアプリケーション開発プラットフォーム「Dify」をプリインストールしたエフサステクノロジーズ株式会社の「Private AI Platform on PRIMERGY（Very Small モデル）」に、日本語文書の読解に強みを持つリコーLLMを搭載したモデルです。本モデルを活用してオンプレミスでセキュアなAI活用環境を構築し、Difyで社内規程や業務マニュアルを活用した問い合わせ対応を自動化・高度化するアプリケーションを作成し、効果について検証を行いました。その結果、ナレッジ活用の促進や回答品質の向上などの効果を確認し、金融機関においてもAIを安全かつ実用的に活用できることを実証しました。
リコージャパンは、金融機関におけるセキュアな生成AI活用を支援するとともに、オンプレミスAI基盤、リコーLLM、Difyを組み合わせたソリューション「RICOH オンプレLLMスターターキット」の展開を進めます。なお、2026年10月15日、16日に開催される「金融国際情報技術展 2026 」に出展し、問い合わせ業務を効率するDifyアプリケーションをはじめ、金融業務に特化した AI ソリューションを展示予定です。
リコージャパンはリコーグループの実践活動で培ったノウハウとともに、お客様に寄り添い、業種業務に合わせて利用できる「使える・使いこなせるAI」を提供し、お客様が取り組むオフィス／現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援してまいります。
■大阪厚生信用金庫様における検証
検証期間：2026年2月～2026年3月
検証対象業務：事務部システム課における事務規定マニュアルに関する問い合わせ業務
検証内容：
- 金融機関が求めるセキュリティ要件への適合性の確認
- お客様環境における「RICOH オンプレLLMスターターキット」エントリーモデルの動作検証
- ハンズオンセミナーを通じた、お客様自身によるDifyを活用してのAIアプリケーション作成の検証
- Difyを活用した社内規程集、業務マニュアル、FAQ等のナレッジ検索環境を構築、回答生成性能を検証
■関連ニュース
リコージャパン、ダイフクに「RICOH オンプレLLMスターターキット」を導入（2026年2月16日発表）
https://jp.ricoh.com/release/2026/0216_1
リコー、金融業務特化型LLM（大規模言語モデル）を開発、10月末から個別提供開始（2025年10月2日発表）
https://jp.ricoh.com/release/2025/1002_1
■関連情報
RICOH オンプレLLMスターターキット
https://promo.digital.ricoh.com/ai/service/ricoh-on-premises-llm-starter-kit/
Dify
https://promo.digital.ricoh.com/ai/service/dify/
■お問い合わせ
＜報道関係のお問い合わせ先＞
リコージャパン株式会社 コーポレートコミュニケーション部
E-mail：zjc_rjccd@jp.ricoh.com
＜お客様の問い合わせ先＞
リコーのAIに関するお問い合わせ
https://promo.digital.ricoh.com/ai/contact/
※社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
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企業情報
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■リコージャパン株式会社
創立
1959年5月2日
代表者
代表取締役 社長執行役員 CEO 笠井 徹
従業員数
17,088名（2026年4月現在）
拠点数
337拠点（2026年4月現在）
本社所在地
東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル
■事業内容
さまざまな業種におけるお客様の経営課題や業務課題の解決を支援する各種ソリューションの提供。
１．複合機（MFP）やプリンターなどの画像機器や消耗品およびICT関連商品の販売と関連ソリューションの提供
２．サポート＆サービス（画像機器やICT関連商品の保守、ネットワーク構築・保守、ICT運用業務代行）
３．システムインテグレーションおよびソフトウェア設計・開発
▽リコージャパン企業情報（リコー ソリューション・商品サイト）
https://jp.ricoh.com/companies/ricoh-japan
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リコーグループについて
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リコーグループは、世界約200の国・地域で、AIをはじめとする先進テクノロジーと、長年培ってきたプリンティング領域の強みを基盤に、ワークプレイスにおける業務変革を支援するサービス・ソリューションを提供しています。また、商用・産業印刷事業や、インクジェット技術を応用した新たなソリューションの展開を通じて、お客様の価値創出を支えています（2026年3月期グループ連結売上高2兆6,083億円）。
“はたらく”に歓びを 創業以来90年にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/
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記事提供元：タビリス
