業界初※のセキュリティサービス事業の開始に関するお知らせ ～テレワーク向けデバイス管理サービス「5Gダイレクトエッジ」の開発開始～
2026/10/30 21:02 PR TIMES
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/97511/373/97511-373-b26578225670772bd60e80e31124ce07-960x320.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
当社は、 本日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ネクス（以下「ネクス」といいます。）と共同で、業界初※の在宅勤務向けセキュリティ通信サービス「5G ダイレクトエッジ（5G Direct Edge）」（以下「本サービス」といいます。）の開発及び販売を新たな事業として開始することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
※業界初：2026年10月 当社調べ（Web調査）。国内で法人向けにモバイル通信用USBドングルおよび関連サービスを提供する主要7社と比較し、5G RedCap対応USBドングルによるPC有線接続とクラウド管理（遠隔ロック・初期化等）を一体提供する在宅勤務向けサービスとして初。
１．新たな事業の開始の理由
テレワークの定着に伴い、従業員のご自宅のWi-Fi環境が、不正アクセスやマルウェアの侵入経路となるリスクが高まっています。こうした環境は企業による管理が行き届きにくく、万一情報漏えいが発生した場合には、その環境で業務を行わせていた企業の責任が問われるおそれがあります。一方で、対策を従業員一人ひとりの注意に委ねる運用には限界があります。
当社は、通信機器メーカーである連結子会社ネクスの端末技術と、当社のクラウド開発・サービス提供の知見を組み合わせることで、「従業員の注意」に依存しないテレワークのセキュリティ基盤を提供できると考え、本サービスの開発を開始いたしました。
２．新たな事業「5G ダイレクトエッジ」の概要
（１）新たな事業の内容
無線LANアクセスポイントを持たない5G RedCap対応USBドングル「UNX-35GL」と、クラウド型の遠隔管理基盤を組み合わせたサービスです。PCと5G回線を有線で直接つなぐことで外部からの侵入経路を減らし、通信・端末・設定・セキュリティをクラウドで一元管理します。収益は、ドングルの販売収入及びセキュリティサービスの利用料（月額課金）により構成されます。
主な機能（予定）は以下のとおりです。
・防御：デバイスロック（ME-PIN認証）、有線接続による攻撃面の最小化、接続先制限
・検知：通信量・接続状態の監視、電波状態の監視、定期ポーリングによる状態監視
・対応：OTAアップデート、遠隔再起動・初期化、SIMバインド（許可SIM以外での通信禁止）、通信遮断
※接続先制限、SIMバインドおよび通信遮断は、サービス提供開始後に順次提供する予定です。
（２）当該事業の担当
サービス提供：当社
USBドングルの企画・開発：ネクス
（３）製品・技術を担当する子会社
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/97511/table/373_1_f314b0bb8423bbdacdfa23e4bad3256e.jpg?v=202610302045 ]
（４）当該事業の開始のために特別に支出する金額及び内容
本事業開始までにドングル開発920万円及びサーバ開発・基盤構築1,000万円の計1,920万円の支出を予定しております。
３．日程
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/97511/table/373_2_89303cb42f7240ef943002b9660deba2.jpg?v=202610302045 ]
４．今後の見通し
本事業は2027年１月に販売を開始する予定であり、2026年10月期の連結業績に与える影響は軽微であります。このため、2026年10月期の連結業績予想につきましては、2026年９月14日に公表いたしました「2026年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載の通期連結業績予想（2025年12月19日公表）から変更はありません。
本事業は、ドングルの販売に加え、セキュリティサービスの継続課金による収益を見込んでおり、中長期的に当社グループの業績向上に寄与するものと考えております。
2027年10月期以降の連結業績に与える影響につきましては、2026年12月に公表予定の2027年10月期の連結業績予想に織り込む予定です。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
以 上
会社概要
株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ
代表取締役社長 鈴木 伸
東京都港区南青山５丁目11番９号
https://www.caica.jp
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当社は、 本日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ネクス（以下「ネクス」といいます。）と共同で、業界初※の在宅勤務向けセキュリティ通信サービス「5G ダイレクトエッジ（5G Direct Edge）」（以下「本サービス」といいます。）の開発及び販売を新たな事業として開始することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
※業界初：2026年10月 当社調べ（Web調査）。国内で法人向けにモバイル通信用USBドングルおよび関連サービスを提供する主要7社と比較し、5G RedCap対応USBドングルによるPC有線接続とクラウド管理（遠隔ロック・初期化等）を一体提供する在宅勤務向けサービスとして初。
１．新たな事業の開始の理由
テレワークの定着に伴い、従業員のご自宅のWi-Fi環境が、不正アクセスやマルウェアの侵入経路となるリスクが高まっています。こうした環境は企業による管理が行き届きにくく、万一情報漏えいが発生した場合には、その環境で業務を行わせていた企業の責任が問われるおそれがあります。一方で、対策を従業員一人ひとりの注意に委ねる運用には限界があります。
当社は、通信機器メーカーである連結子会社ネクスの端末技術と、当社のクラウド開発・サービス提供の知見を組み合わせることで、「従業員の注意」に依存しないテレワークのセキュリティ基盤を提供できると考え、本サービスの開発を開始いたしました。
２．新たな事業「5G ダイレクトエッジ」の概要
（１）新たな事業の内容
無線LANアクセスポイントを持たない5G RedCap対応USBドングル「UNX-35GL」と、クラウド型の遠隔管理基盤を組み合わせたサービスです。PCと5G回線を有線で直接つなぐことで外部からの侵入経路を減らし、通信・端末・設定・セキュリティをクラウドで一元管理します。収益は、ドングルの販売収入及びセキュリティサービスの利用料（月額課金）により構成されます。
主な機能（予定）は以下のとおりです。
・防御：デバイスロック（ME-PIN認証）、有線接続による攻撃面の最小化、接続先制限
・検知：通信量・接続状態の監視、電波状態の監視、定期ポーリングによる状態監視
・対応：OTAアップデート、遠隔再起動・初期化、SIMバインド（許可SIM以外での通信禁止）、通信遮断
※接続先制限、SIMバインドおよび通信遮断は、サービス提供開始後に順次提供する予定です。
（２）当該事業の担当
サービス提供：当社
USBドングルの企画・開発：ネクス
（３）製品・技術を担当する子会社
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/97511/table/373_1_f314b0bb8423bbdacdfa23e4bad3256e.jpg?v=202610302045 ]
（４）当該事業の開始のために特別に支出する金額及び内容
本事業開始までにドングル開発920万円及びサーバ開発・基盤構築1,000万円の計1,920万円の支出を予定しております。
３．日程
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/97511/table/373_2_89303cb42f7240ef943002b9660deba2.jpg?v=202610302045 ]
４．今後の見通し
本事業は2027年１月に販売を開始する予定であり、2026年10月期の連結業績に与える影響は軽微であります。このため、2026年10月期の連結業績予想につきましては、2026年９月14日に公表いたしました「2026年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載の通期連結業績予想（2025年12月19日公表）から変更はありません。
本事業は、ドングルの販売に加え、セキュリティサービスの継続課金による収益を見込んでおり、中長期的に当社グループの業績向上に寄与するものと考えております。
2027年10月期以降の連結業績に与える影響につきましては、2026年12月に公表予定の2027年10月期の連結業績予想に織り込む予定です。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
以 上
会社概要
株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ
代表取締役社長 鈴木 伸
東京都港区南青山５丁目11番９号
https://www.caica.jp
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記事提供元：タビリス
