12月16日(水)「EU包装・包装廃棄物規則(PPWR)の最新動向と包装材料・出荷包装への要求事項~リサイクル適性・再生材含有率・PFAS規制、EPRと日本企業の実務対応~」Zoomセミナーを開講予定

PR TIMES

【TMI総合法律事務所 ブリュッセルオフィス リージョナル・パートナー(ベルギー) 弁護士:中山 祥 氏】に、ご講演をいただきます。

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 株式会社AndTech(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:陶山 正夫、以下 AndTech)は、
「PPWRの欧州での最新動向」と「包装材料・出荷包装への日本企業の対応」について解説します。

 ― ブリュッセル在住の講師による、PPWRの要求事項と包装材料・出荷包装への実務対応 ―

 EU包装・包装廃棄物規則(PPWR)の適用開始により、日本企業にも包装材料の設計・選定から製品の出荷・物流まで、幅広い規制対応が求められています。

 本講演では、適用開始後の最新動向と日本企業が負う義務を整理したうえで、リサイクル適性・再生材含有率・PFAS規制など包装材料に関わる要求事項を解説します。さらに、出荷包装の最小化・再使用、EPR、技術文書・適合宣言への対応から、2030年以降を見据えた材料開発・事業戦略への影響まで紹介します。

Live配信・WEBセミナー講習会 概要
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EU包装・包装廃棄物規則(PPWR)の最新動向と包装材料・出荷包装への要求事項
~リサイクル適性・再生材含有率・PFAS規制、EPRと日本企業の実務対応~

開催日時:2026年12月16日(水)13:30-16:00
録画視聴:対象!

参加費:38,500円(税込) ※ 電子にて資料配布予定
URL:https://andtech.co.jp/seminars/1f1e225a-13b8-62be-a899-064fb9a95405
WEB配信形式:
 WEB会議ツール「Zoom」を使ったライブLive配信セミナーとなります。
 詳細は、お申し込み後お伝えいたします。


セミナー講習会内容構成
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TMI総合法律事務所 ブリュッセルオフィス リージョナル・パートナー(ベルギー) 弁護士:
中山 祥 氏
【専門】
EU規制、著作権、知財、法務


本セミナーで学べる知識や解決できる技術課題
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 ・PPWRの適用開始後の現状と、「確定事項/未確定事項」の切り分け
 ・包装材料の供給者・製品の立場と、負うべき義務の判断方法
 ・包装材料の設計・調達に与える影響
 ・出荷包装の最小化・輸送包装への対応
 ・研究開発・品質・営業・物流・法規制部門の役割


下記プログラム全項目(詳細が気になる方は是非ご覧ください)
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【講演のポイント】
 ブリュッセル在住の弁護士が、包装材料を供給する立場と製品を出荷する立場の双方から、PPWRの要件を絞り込んで解説します。欧州委員会ガイダンス等の最新動向を踏まえ、材料開発・品質・物流・営業の各部門が今から準備すべき事項を具体的に示します。

【プログラム】

1. PPWRの「現在地」―適用開始後に確定したこと・未確定のこと
 1) 規則(Regulation)としての直接適用と、旧指令(94/62/EC)からの主な変化
 2) 欧州委員会ガイダンス(2026年3月)・FAQ(2026年8月)の実務上の要点
 3) 今後の実施法令・委任法令のスケジュール(再生材含有率の計算・検証方法、DfR基準、統一ラベル等)

2. 自社は「誰として」義務を負うのか ―包装材料の供給者と製品の出荷者―
 1) 包装材料・部材の供給者:Supplier(第16条)としての情報提供と、顧客からの証明要求への対応
 2) 製品の出荷者:自社製品に用いるトレイ・緩衝材・防湿袋・輸送包装等についてManufacturer/Producerとなる場面
 3) EU子会社・輸入者経由/直接販売の典型パターンとEPR(登録・PRO加入・授権代理人)
 4) EPR授権代理人に関するCOM(2025) 982提案の位置付け

3. 包装材料の設計・選定に直結する要件
 1) リサイクル可能性(第6条):DfR等級の方向性と、多層材・複合材・着色材・添加剤の論点
 2) 再生材含有率(第7条):2030年・2040年の目標値、製造プラント・年単位の平均計算、例外(一部の接触敏感包装、危険物輸送用包装等)
 3) 懸念物質(第5条):重金属・PFAS規制と、含有/不含有を示す証拠の整え方

4. 出荷包装・物流に関わる要件
 1) 包装最小化(第10条)と空隙率(第24条)の関係:製品保護機能との両立
 2) 輸送包装の再使用目標(第29条)と、パレットラップ・ストラップに関する適用除外
 3) 表示要件(第12条・第15条)とアートワーク切替の考え方

5. 技術文書・EU適合宣言(DoC)と部門横断の体制づくり
 1) Annex VII技術文書・DoCの要点と、未確定要件の扱い方
 2) 包装BOMとサプライヤー証拠の一元管理(材料・重量・再生材比率・含有物質)
 3) 研究開発・品質・営業・物流・法規制部門の役割分担と、顧客・サプライヤー契約の見直し
 4) 不適合時のリスク(市場からの撤去、取引停止等)

6. 2030年・2040年を見据えた中長期対応
 1) 再生材対応・リサイクル適性の高いグレードの開発と、再生原料の調達確保
 2) PPWR対応を顧客への提案力に変える視点(営業・サステナビリティ戦略への活用)
 質疑応答


株式会社AndTechについて
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化学、素材、エレクトロニクス、自動車、エネルギー、医療機器、食品包装、建材など、幅広い分野のR&Dを担うクライアントのために情報を提供する研究開発支援サービスを提供しております。
弊社は一流の講師陣をそろえ、「技術講習会・セミナー」に始まり「講師派遣」「出版」「コンサルタント派遣」「市場動向調査」「ビジネスマッチング」「事業開発コンサル」といった様々なサービスを提供しております。
クライアントの声に耳を傾け、希望する新規事業領域・市場に進出するために効果的な支援を提供しております。
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一流の講師のWEB講座セミナーを毎月多数開催しております。
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経験実績豊富な専門性の高い技術コンサルタントを派遣します。
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本件に関するお問い合わせ
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株式会社AndTech 広報PR担当 青木
メールアドレス:pr●andtech.co.jp(●を@に変更しご連絡ください)

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記事提供元:タビリス