TOPPANとインフキュリオン、「CharG」の連携により「地域Pay(R)」に銀行口座チャージ機能を追加
2026/10/29 17:02 PR TIMES
第1弾として愛媛県鬼北町のデジタル地域通貨「KIHOCA」に導入。住民の利便性向上と地域内消費の活性化に貢献。
TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長野口晴彦、以下 TOPPAN）と、株式会社インフキュリオン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO 丸山弘毅、以下 インフキュリオン）は、TOPPANが提供する自治体向けキャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay(R)」とインフキュリオンのチャージプラットフォーム「CharG（読み：チャージー）」を連携し、「地域Pay(R)」に銀行口座チャージ機能を追加しました。
その第1弾として、「地域Pay(R)」を活用した愛媛県鬼北町のデジタル地域通貨「KIHOCA（読み：キホカ）」に、2026年11月1日より本機能の提供を開始することをお知らせします。これにより「KIHOCA」の利用者は日本電子決済推進機構が提供する「Bank Pay（読み：バンクペイ）」を活用し、全国の金融機関（サービス開始時点369行（※1）、順次拡大予定）の銀行口座から「KIHOCAアプリ」にオンラインチャージが可能となります。（※2）手軽にチャージできる環境を整えることで、デジタル地域通貨の日常的な利用を促し、地域内消費の活性化につなげます。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33034/2018/33034-2018-a72ba371cff0cdd55c096f2c011f778e-848x576.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ 導入の背景と採用の理由
近年、地域経済の活性化や自治体DXの推進を目的に、全国の自治体でデジタル地域通貨やデジタル地域振興券の導入が急速に進んでいます。
一方で、地域通貨が一時的なイベント利用にとどまらず、住民の日常的な決済手段として定着し、地域内で循環するためには、いつでも必要な残高をチャージ・維持できる手軽な手段が不可欠です。しかし、従来の専用チャージ機や窓口での現金チャージには設置場所や時間に制約があり、銀行口座からのオンラインチャージに対応しようとしても、金融機関ごとの個別接続に伴う開発負担や多大な運用コストなどが、自治体・運営者にとって導入の障壁となっていました。
こうした背景から、TOPPANとインフキュリオンは、「地域Pay(R)」と「CharG」を連携させることで、既存のデジタル地域通貨プラットフォームを大幅に改修することなく、銀行口座チャージ機能を容易に実装できる仕組みを構築しました。
その第1弾として、愛媛県鬼北町のデジタル地域通貨「KIHOCA」へ導入します。鬼北町では2023年に高齢者の交通移動支援として「KIHOCA」の運用を開始し、2024年9月からは町内加盟店でのショッピングや自治体ポイント事業などへ利用シーンを広げ、利用対象者を拡大してきました。今回のオンラインチャージ機能の追加により、住民の利便性を一層向上させ、さらなる地域内消費の活性化と持続可能な地域通貨の運用を目指します。
■ 「地域Pay(R)」×「CharG」連携のポイントと導入効果
「地域Pay(R)」と「CharG」の連携により、「地域Pay(R)」を導入する自治体は、既存の地域通貨サービスやアプリ環境を大幅に改修することなく、銀行口座チャージ機能をスムーズに追加できます。
・利用者の利便性向上
利用者は新たに専用口座を開設することなく、銀行口座から「地域Pay(R)」を活用したデジタル地域通貨へ直接チャージが可能になります。加盟店やチャージ拠点に出向く手間が省け、日常的な買い物の際にもスムーズに残高をチャージできます。
・自治体や運営者の開発・運用負荷を軽減
自治体や運営者は地域通貨プラットフォームを全面的に刷新することなく、既存の「地域Pay(R)」のシステム基盤を生かしたまま「銀行口座チャージ機能」のみを追加できます。
また、「Bank Pay」導入時に発生する加盟店金融機関との契約、セキュリティチェック、接続試験、本番接続対応などの複雑な手続きや運用準備をインフキュリオンが一括して支援。自治体側の体制負荷を最小限に抑えた導入を実現します。
■ 今後の展開
TOPPANは「地域Pay(R)」について、2026年度までに全国170自治体への導入を目指しています。インフキュリオンは、事業者のプリペイドサービスへの「CharG」導入で培ったノウハウをデジタル地域通貨にも生かし、地域で暮らす住民や地域の事業者にとって使いやすいキャッシュレス環境づくりを支援していきます。
両社は、鬼北町を第1弾として、「地域Pay(R)」を導入する全国の自治体へ銀行口座チャージ機能の提供を拡大していきます。また、住民にとって利便性の高い決済・チャージ環境を短期間かつ低負荷で構築できるよう自治体を支援し、自治体DXの推進および地域経済の持続的なデジタル化・キャッシュレス化に貢献していきます。
■ 自治体向けキャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay(R)」について
「地域Pay(R)」は、TOPPANが提供する自治体向けキャッシュレス決済プラットフォームです。1枚のカードやスマートフォンアプリだけで、地域通貨や行政サービスなどの複数機能が利用できます。
「地域Pay(R)」サービスページ：https://solution.toppan.co.jp/secure/service/areapay.html
■ チャージプラットフォーム「CharG」について
「CharG」は、独自のチャージインフラを構築することなく、銀行口座からのリアルタイムチャージなどのチャージ手段を迅速に自社サービスへ組み込めるチャージプラットフォームです。
「CharG」サービスページ：https://infcurion.com/charg/
■ デジタル地域通貨「KIHOCA」について
愛媛県鬼北町が運営するデジタル地域通貨で、高齢者向けの交通移動支援として導入された後、2024年9月より町内の加盟店での買い物や各種ポイント事業などで幅広く利用できるデジタル地域通貨として運用が拡大しています。TOPPANが提供する自治体向けキャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay(R)」を導入して運用されています。
※1 「Bank Pay」加盟金融機関のうち、本サービスに対応している全国の金融機関が対象となります。
※2 利用には「KIHOCAアプリ」のダウンロード、会員登録が必要となります。
＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長野口晴彦、以下 TOPPAN）と、株式会社インフキュリオン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO 丸山弘毅、以下 インフキュリオン）は、TOPPANが提供する自治体向けキャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay(R)」とインフキュリオンのチャージプラットフォーム「CharG（読み：チャージー）」を連携し、「地域Pay(R)」に銀行口座チャージ機能を追加しました。
その第1弾として、「地域Pay(R)」を活用した愛媛県鬼北町のデジタル地域通貨「KIHOCA（読み：キホカ）」に、2026年11月1日より本機能の提供を開始することをお知らせします。これにより「KIHOCA」の利用者は日本電子決済推進機構が提供する「Bank Pay（読み：バンクペイ）」を活用し、全国の金融機関（サービス開始時点369行（※1）、順次拡大予定）の銀行口座から「KIHOCAアプリ」にオンラインチャージが可能となります。（※2）手軽にチャージできる環境を整えることで、デジタル地域通貨の日常的な利用を促し、地域内消費の活性化につなげます。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33034/2018/33034-2018-a72ba371cff0cdd55c096f2c011f778e-848x576.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ 導入の背景と採用の理由
近年、地域経済の活性化や自治体DXの推進を目的に、全国の自治体でデジタル地域通貨やデジタル地域振興券の導入が急速に進んでいます。
一方で、地域通貨が一時的なイベント利用にとどまらず、住民の日常的な決済手段として定着し、地域内で循環するためには、いつでも必要な残高をチャージ・維持できる手軽な手段が不可欠です。しかし、従来の専用チャージ機や窓口での現金チャージには設置場所や時間に制約があり、銀行口座からのオンラインチャージに対応しようとしても、金融機関ごとの個別接続に伴う開発負担や多大な運用コストなどが、自治体・運営者にとって導入の障壁となっていました。
こうした背景から、TOPPANとインフキュリオンは、「地域Pay(R)」と「CharG」を連携させることで、既存のデジタル地域通貨プラットフォームを大幅に改修することなく、銀行口座チャージ機能を容易に実装できる仕組みを構築しました。
その第1弾として、愛媛県鬼北町のデジタル地域通貨「KIHOCA」へ導入します。鬼北町では2023年に高齢者の交通移動支援として「KIHOCA」の運用を開始し、2024年9月からは町内加盟店でのショッピングや自治体ポイント事業などへ利用シーンを広げ、利用対象者を拡大してきました。今回のオンラインチャージ機能の追加により、住民の利便性を一層向上させ、さらなる地域内消費の活性化と持続可能な地域通貨の運用を目指します。
■ 「地域Pay(R)」×「CharG」連携のポイントと導入効果
「地域Pay(R)」と「CharG」の連携により、「地域Pay(R)」を導入する自治体は、既存の地域通貨サービスやアプリ環境を大幅に改修することなく、銀行口座チャージ機能をスムーズに追加できます。
・利用者の利便性向上
利用者は新たに専用口座を開設することなく、銀行口座から「地域Pay(R)」を活用したデジタル地域通貨へ直接チャージが可能になります。加盟店やチャージ拠点に出向く手間が省け、日常的な買い物の際にもスムーズに残高をチャージできます。
・自治体や運営者の開発・運用負荷を軽減
自治体や運営者は地域通貨プラットフォームを全面的に刷新することなく、既存の「地域Pay(R)」のシステム基盤を生かしたまま「銀行口座チャージ機能」のみを追加できます。
また、「Bank Pay」導入時に発生する加盟店金融機関との契約、セキュリティチェック、接続試験、本番接続対応などの複雑な手続きや運用準備をインフキュリオンが一括して支援。自治体側の体制負荷を最小限に抑えた導入を実現します。
■ 今後の展開
TOPPANは「地域Pay(R)」について、2026年度までに全国170自治体への導入を目指しています。インフキュリオンは、事業者のプリペイドサービスへの「CharG」導入で培ったノウハウをデジタル地域通貨にも生かし、地域で暮らす住民や地域の事業者にとって使いやすいキャッシュレス環境づくりを支援していきます。
両社は、鬼北町を第1弾として、「地域Pay(R)」を導入する全国の自治体へ銀行口座チャージ機能の提供を拡大していきます。また、住民にとって利便性の高い決済・チャージ環境を短期間かつ低負荷で構築できるよう自治体を支援し、自治体DXの推進および地域経済の持続的なデジタル化・キャッシュレス化に貢献していきます。
■ 自治体向けキャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay(R)」について
「地域Pay(R)」は、TOPPANが提供する自治体向けキャッシュレス決済プラットフォームです。1枚のカードやスマートフォンアプリだけで、地域通貨や行政サービスなどの複数機能が利用できます。
「地域Pay(R)」サービスページ：https://solution.toppan.co.jp/secure/service/areapay.html
■ チャージプラットフォーム「CharG」について
「CharG」は、独自のチャージインフラを構築することなく、銀行口座からのリアルタイムチャージなどのチャージ手段を迅速に自社サービスへ組み込めるチャージプラットフォームです。
「CharG」サービスページ：https://infcurion.com/charg/
■ デジタル地域通貨「KIHOCA」について
愛媛県鬼北町が運営するデジタル地域通貨で、高齢者向けの交通移動支援として導入された後、2024年9月より町内の加盟店での買い物や各種ポイント事業などで幅広く利用できるデジタル地域通貨として運用が拡大しています。TOPPANが提供する自治体向けキャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay(R)」を導入して運用されています。
※1 「Bank Pay」加盟金融機関のうち、本サービスに対応している全国の金融機関が対象となります。
※2 利用には「KIHOCAアプリ」のダウンロード、会員登録が必要となります。
＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
記事提供元：タビリス
