宇陀市とミエノワ株式会社が地域活性化に関する包括連携協定を締結

シティプロモーションの強化で地域活性化を推進、2026年10月には地域活性化起業人の受け入れを予定

宇陀市（奈良県）とミエノワ株式会社（三重県松阪市、代表取締役 柿市哲哉）は、2026年7月1日（水）、地域活性化の推進に向けた包括連携協定を締結しました。両者は相互の資源および知見を活用し、認知症予防に関する啓発・広報の推進、シティプロモーションの強化、地域課題の解決などを通じて、持続可能なまちづくりの実現を目指します。

 

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■協定の背景・目的

本協定は、宇陀市とミエノワ株式会社が相互に連携し、認知症予防に関する啓発・広報の推進、宇陀市全体のシティプロモーションの強化、地域課題の解決および地域資源の活用等を通じて、地域活性化の推進および持続可能なまちづくりの実現に寄与することを目的としています。

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■連携する取り組み

両者は、目的の達成に向けて次の事項について包括的に連携します。

 

- 認知症予防に関する啓発および広報の推進に関すること

- 宇陀市の広報力の強化およびシティプロモーションに関すること

- 地域課題の解決に向けた施策の企画立案および実行支援に関すること

- 令和8年（2026年）10月1日を始期とする地域活性化起業人制度の活用に向けた事前準備および環境整備に関すること

- 市民サービスの向上および地域のにぎわいの創造に関すること

 

個別の取り組みについては、両者が協議のうえ、内容や実施方法、役割分担などを別途定めることとしています。

 

■地域活性化起業人制度の活用に向けた準備

両者は、本協定に基づく取り組みの一環として、2026年10月1日を始期とする地域活性化起業人の派遣に向けて準備を進めます。協定の有効期間中に、業務内容の調整や受入体制の整備などの必要な準備を相互に協力して行います。

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■今後の展開

本協定の有効期間は、締結日から1年間です。期間満了日の1か月前までに双方から書面による解約の意思表示がない場合は、同一条件で1年間更新されます。

 

金剛一智市長は「ミエノワ株式会社との連携により、認知症予防の啓発やシティプロモーションをさらに強化し、市民サービスの向上と地域の活性化につなげたい」と述べました。





■協定の概要

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109131/202607293283/_prw_PT1fl_748ZmRYe.png】

 

■ミエノワ株式会社について

ミッションとして「個のエネルギーを地域のエンジンへ。」を掲げ、全国の自治体・事業者・住民とともに、地域に暮らす一人ひとりの情熱を地域のエンジンへと変える事業に取り組んでいます。

https://mienowa.jp





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■代表取締役　柿市 哲哉（Tetsuya Kakiichi）について

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三重県菰野町出身。2016年菰野町役場入庁。環境部局を経て、2018年に三重県最年少で経済産業省クールジャパン政策課へ出向し、地方発のインバウンド戦略に取り組む。帰任後の2019年から財政部局で予算編成等を担当。2022年にシティ・ホールディングス株式会社へ転職し、道の駅飯高駅でドーナツ店「BOUQUET IITAKA」の運営と地域活性化事業を兼務。2024年からは菰野町の「地域活性化起業人」に就任し、観光協会等と連携して道の駅菰野の売上を15%向上させ、新名物「頂きあんどーなつ」の開発を主導。2026年にミエノワ株式会社を設立。





■報道機関からのお問い合わせ先

宇陀市 政策推進部政策推進課

電話：0745-82-3910