「法務部がない」「法務リソース逼迫」企業へ向け　PRESTO法律事務所、『法務受託契約』サービス開始

～法務責任者、インハウス弁護士採用に比べ大幅にコストを削減、ステージに合わせた法務サポートを実現～

PRESTO法律事務所（代表弁護士：諏訪貴紘、所在地：東京都港区）は、法務部を持たない中小企業や法務リソースが逼迫している企業を対象とした「法務受託契約」サービスを提供の提供を開始いたしました。

サービス概要：https://lp.presto-law.com/outsourcing

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背景：中小企業の67.2%が法務担当者を持たない
東京商工会議所の調査によると、兼務を含めても中小企業の67.2%（8,667社のアンケート）が法務担当者を持たないという実態が明らかになっています。
一方で、中小企業の経営環境は急速に複雑化しています。契約書のリーガルチェック、規程整備、コンプライアンス対応など、法的課題は増加の一途をたどっており、多くの企業が「法務機能の構築が急務」という課題を抱えています。

しかし現在の採用市場では、法務人材の獲得は困難です。
即戦力となる法務経験者は限定的であり、新卒採用による育成では投資回収に時間がかかるため、特に中小企業では法務部の新設や専任者採用のハードルが高い状況が続いています。

出典：東京商工会議所「中小企業の法務対応に関するアンケート調査」について
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1016216

法務担当者採用に並ぶ新しい選択肢：「法務受託契約」
PRESTO法律事務所が提供する「法務受託契約」は、上記の課題に対する新しいソリューションです。
顧問弁護士でも、インハウス弁護士採用でもない「中間領域」のサービス
法務受託契約には、以下のような特徴があります
よくあるお悩みへの対応
- 顧問弁護士はいるがレスが遅い、敷居が高い弁護士がSlack・Chatwork等の社内チャットツールに参加し、現場から気軽に法律相談が可能になります

- 顧問弁護士の回答が曖昧で、意思決定できない御社の事業ステージと組織風土を理解した弁護士が、経営層の立場に立った問題解決を提供致します。

- 内部を能動的に見て欲しいが、法務専任者を1人雇うほどではないインハウス弁護士採用費の約1/2のコストで、外部の法務リソースを戦略的に活用可能になります

サービス概要
対応業務範囲
- 契約法務：契約書のリーガルチェック、作成、法改正対応
- 規程整備：社内規程、利用規約、プライバシーポリシーの作成
- 日常的法律相談：顧問弁護士に聞くほどではない相談対応
- 社内研修：コンプライアンス研修の実施、研修体制の構築
- IPO法務：監査法人・証券会社対応

法務受託契約の3つの強み
１.時間の短縮
　オンラインMTGで問題解決が完結し、1件あたりの対応時間を最大67%削減
２.クオリティUP
　社内事情を詳しく理解する弁護士が、一般論ではなく貴社の事業段階に合わせた提案を実施
　経営層と現場のギャップを埋め、迅速で適切な意思決定をサポート
３.低コスト
　法務責任者やインハウス弁護士採用に比べ、採用コストを含めて約1/2のコストで運用が可能
専門家コメント
PRESTO法律事務所共同代表弁護士　仁平唯人　コメント
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/180981/3/180981-3-d599028074d922a22cd6684c2aeefde2-974x962.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
法務受託は、外部助言にとどまらない、社内伴走型の法務支援です。
法務受託とは、弁護士が貴社の法務部員として日々の業務を担う仕組みです。顧問弁護士のような「外部の専門家」として関わるのではなく、社内の一員に近い立場で、会社の中に深く入り込みます。

会社の内部で得られる情報の質と量は、外部にいるだけでは決して得られないものです。Slack等の社内チャットツールを通じて事業部門と日常的にやり取りし、そのスピード感や社内カルチャーを肌で感じながら動くことで、より実態に即した法務判断が可能になります。

単にリスクを網羅的に指摘するのではなく、「この論点は、本当にビジネスを止めるほどのものか」を常に問い、「ビジネスを前に進めるために、どう対応すべきか」という視点で伴走する。そうした積み重ねが、企業の事業実態に即した法務支援につながると考えています。
【経歴】
京都大学法学部・同法科大学院卒。PRESTO法律事務所共同代表弁護士。
自身が企業の法務部で勤務した経験に基づき、弁護士が顧問業務に留まらず、企業の法務部員として、スピーディーかつ企業カルチャーに即した意思決定を担う必要性を実感したことから、企業に伴走する法務支援を行っている。
PRESTO法律事務所について
Presto(プレスト)とは、「より速く」という速度を表す音楽用語です。

当事務所は、スピード感をもって、企業経営における法的な障害を予防・解決することにより、 「ビジネスを加速する」ことを理念としております。

近年、事業者をとりまく法規制は複雑化・厳格化しており、時に経営者にとって前進させたいビジネスの障壁になっています。 当事務所は、最適なスピードとビジネスへの深い理解をベースとしたリーガルサービスを提供しております。

公式サイト：
https://presto-law.com/

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