地上波タブーのニューメディア『NoBorder』最新回公開 #61
2026/8/24 17:58 PR TIMES
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地上波タブーのニューメディア『NoBorder』を展開する株式会社NoBorder（本社：東京都港区、代表取締役：溝口勇児）は、#61 日本のルールは“アメリカ”が決める！？─60年以上隠されてきた秘密会議「日米合同委員会」のタブーを8月22日21:00に公開したことをお知らせいたします。
NoBorderではこれまで、政治、安全保障、経済、社会制度など、日本社会が抱える構造的課題に切り込み、「真実の輪郭」に迫ってきました。#61では、日米地位協定の運用を話し合う機関でありながら、その実態が長く不透明なままとされてきた「日米合同委員会」をテーマに、横田空域、米兵犯罪、外務官僚と日米関係をめぐる問題まで、多角的に議論しました。
日本の空は、本当に日本のものなのか。
日本国内で起きた米軍事故や米兵犯罪に、日本の法律はどこまで及ぶのか。
日米合同委員会は、外交上必要な調整機関なのか、それとも日本の主権を揺るがすブラックボックスなのか。
NoBorder #61では、日米合同委員会という戦後最大のタブーを通して、日本の主権は本当に守られているのか、そしてこの構造を作り、容認してきたのは誰なのかを問い直しました。
#61:日本のルールは“アメリカ”が決める！？─60年以上隠されてきた秘密会議「日米合同委員会」のタブー
https://youtu.be/yXkdw0xOolY
日米合同委員会とは何か
#61で取り上げたのは、戦後最大のタブーとも言われる「日米合同委員会」です。日米地位協定は、日本に駐留するアメリカ軍の特別な権利や法的立場を定めるものです。その日米地位協定を具体的にどう運用するかを話し合う機関が、日米合同委員会です。
番組では、この日米合同委員会について、議事録が公開されず、実態が長く不透明なままにされてきたことが問題提起されました。
ジャーナリストの上杉隆氏は、日米合同委員会について、長年地上波や大手メディアで十分に扱われてこなかったテーマだと指摘。ジャーナリストの吉田敏浩氏らがこの問題を取り上げてきた一方で、出版や報道の現場でもタブー視されてきた側面があると語りました。
日米合同委員会は、日米関係を支える実務的な調整機関なのか。
それとも、日本の主権に関わる重要な決定が、国民の見えないところで行われるブラックボックスなのか。
番組では、この問いを出発点に、戦後日本の主権をめぐる問題に切り込みました。
首都圏の空をめぐる「横田空域」の問題
最初の大きな論点となったのは、首都圏上空に広がる「横田空域」です。番組では、米軍横田基地に近い首都圏の一部空域が、米軍の管轄下に置かれていることを紹介。民間航空機が羽田空港や成田空港に向かう際、遠回りの飛行ルートを取らざるを得ない場合があると説明しました。
吉田氏は、横田空域の存在が民間航空機の円滑な運航を妨げ、飛行時間、燃料、安全面にも影響していると指摘し、民間航空のパイロットにも取材してきた経験から、横田空域の返還を求める声があることを紹介しました。
一方、カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は、日本の空は日本のものであるとしたうえで、米軍が日本やアジアの安全を守るために必要な活動をしているのであれば、一定の空域を優先的に使うことは当然ではないかという立場を示しました。
この議論は、単なる航空ルートの不便さにとどまりません。
首都の空を外国軍が事実上管理している状態を、日本はどう考えるべきなのか。
横田空域の問題は、日本の主権そのものを問う入口となりました。
「アメリカの圧力」なのか、「日本側の合意」なのか
#61で浮かび上がったのは、日米関係をめぐる問題が、単なる「アメリカの圧力」だけでは説明できないという点です。元総務大臣・ゆうこく連合代表の原口一博氏は、横田空域や日米合同委員会をめぐる問題について、アメリカが一方的に押し付けているのではなく、日本側が合意してきた面があると指摘しました。
上杉氏も、日米合同委員会について、実際には日本側の政治家や官僚などがアメリカ側に要請し、それを国内向けには「アメリカの圧力」として説明してきた構造があるのではないかと語りました。
問題はアメリカだけにあるのではなく、日本側の政治家、官僚、メディア、企業が、現在の構造を受け入れ、利用してきたのではないか。
番組では、戦後日本の主権をめぐる問題の責任が、アメリカ側だけでなく日本側にもあるのではないかという視点が示されました。
米兵犯罪と裁判権の問題
番組では、米兵犯罪をめぐる裁判権の問題にも踏み込みました。吉田氏は、日米地位協定第17条の刑事裁判権に触れ、公務執行中の事故や事件については、米軍側が第一次裁判権を持つと説明しました。また、1953年の日米合同委員会において、日本にとって実質的に重要な事件でなければ、日本側が第一次裁判権を行使しないという裁判権放棄密約が交わされたと語りました。
番組では、1995年に沖縄で発生した米兵による少女暴行事件についても取り上げました。この事件は、日米地位協定の改定を求める大きな運動につながったものの、結果として本格的な改定には至りませんでした。
ケント氏は、性犯罪などではアメリカで裁かれた方が刑が重くなる場合もあるとし、日本の取り調べ制度に対する懸念を示しました。
一方、チャンネル桜代表の水島総氏は、日本国内で犯罪を犯したのであれば、日本の法律で裁くのが当然だと反論しました。
日米地位協定は、日本を守る米軍の活動を円滑にするための制度なのか。
それとも、日本国内の事件・事故に対する日本の司法権を制限しているのか。
番組では、主権と安全保障の境界が問われました。
外務官僚と「アメリカの圧力」を利用する構造
終盤では、日米関係をめぐる日本の官僚機構の問題にも議論が及びました。元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、アメリカが圧力をかける際、多くの人がいる場ではなく、首相に対して圧力をかけると説明しました。そのうえで、鳩山由紀夫元首相をめぐっては、外務省や防衛省の官僚がアメリカの圧力を利用し、首相の意向を曲げようとした構図があったのではないかと語りました。
原口氏は、鳩山政権時代の「65カイリ」をめぐる文書について、偽文書だったと主張しました。その文書に関わった人物が、その後、出世したとも述べ、国が違えば国家反逆罪に問われるような行為ではないかと強く批判しました。
上杉氏は、こうした構造について、結果としてアメリカではなく日本人が意図しているのではないかと指摘しました。
この議論で浮かび上がったのは、外からの圧力だけではありません。
日本のトップである首相の意思よりも、アメリカとの関係や既存の官僚機構の利益が優先されてきたのではないかという、戦後日本の統治構造そのものへの問題提起です。
今回の議論が問いかけるもの
今回の#61が問いかけたのは、単にアメリカ側の責任を問うことだけではありません。横田空域、米軍機事故、米兵犯罪、日米地位協定、そして日米合同委員会の不透明性は、日本の主権と法治国家としてのあり方に深く関わる問題です。
一方で番組では、これらの構造がアメリカから一方的に押し付けられたものではなく、日本側の政治家や官僚が受け入れ、時に利用してきた面があるのではないかという視点も示されました。
日米合同委員会の決定過程は、どこまで国民に開かれるべきなのか。
そして、この構造を作り、容認してきたのは、アメリカなのか、日本の政治家や官僚なのか、それとも私たち国民なのか。
NoBorder#61では、日米合同委員会という戦後最大のタブーを通して、日本の主権は本当に守られているのか、そしてこの構造を作り、容認してきた責任の所在はどこにあるのかを問い直しました。
出演者・ゲストMC
本エピソードには、日米関係、安全保障、外交、政治、メディアをめぐる論客が集結しました。NoBorderオブザーバーとして、ジャーナリストの上杉隆氏が参加。長年の取材経験をもとに、日米合同委員会、日米地位協定、政治家や官僚の責任について解説しました。
ジャーナリストの吉田敏浩氏は、日米合同委員会を長年取材してきた立場から、横田空域や米兵犯罪をめぐる問題を提起しました。
元総務大臣・ゆうこく連合代表の原口一博氏は、日米地位協定改定に取り組んできた経験や、外務官僚をめぐる問題について語りました。
カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は、日米同盟や米軍の立場、日本の司法制度への懸念などについて意見を述べました。
政治学者の白井聡氏は、米軍機事故、治外法権、戦後日本の主権をめぐる問題について議論しました。
チャンネル桜代表の水島総氏は、日本の属国性や戦後体制、日米関係をめぐる構造について問題提起しました。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、外交官僚の視点から、日米地位協定、首相への圧力、外務省・防衛省とアメリカの関係について語りました。
【出演者情報】
NoBorderオブザーバー：
上杉隆 氏（ジャーナリスト）
出演者：
ケント・ギルバート 氏（カリフォルニア州弁護士）
白井聡 氏（政治学者）
原口一博 氏（元総務大臣・ゆうこく連合代表）
孫崎享 氏（元外務省国際情報局長）
水島総 氏（チャンネル桜代表）
吉田敏浩 氏（ジャーナリスト）
視聴者参加型企画（アンケート）
番組公開後、NoBorder公式Xでは視聴者アンケートを実施しています。番組を通じて、視聴者自身が考え、表明する場を提供していますので、ぜひご参加ください。NoBorder公式X ：https://x.com/NoBorder_info
NoBorder公式アプリのご案内
NoBorderでは公式アプリの運用を開始しています。公式アプリでは、以下のような番組の裏側や深掘りコンテンツをお楽しみいただけます。● 出演者のオフショット
● 未公開カット・限定映像
● 動画公開後のアフタートーク
● 削除された過去回の特別公開
番組本編とあわせて、NoBorderの世界観をより立体的に体験できる場として展開してまいります。
■アプリへのアクセス方法
NoBorder公式アプリは、公式LINEからアクセス可能です。まずは NoBorder公式LINEを友だち追加いただき、LINE内の案内より公式アプリへお進みください。
▼ NoBorder公式LINE
https://lin.ee/rUR8U3T?openExternalBrowser=1
地上波タブーのニューメディア『NoBorder』とは
「NoBorder」は、連続起業家・溝口勇児が命をかけて“真実の輪郭”に迫る、地上波タブーのニューメディアです。既存メディアでは扱いづらいテーマに対し、多様な立場・専門性を持つ論客を迎え、結論ありきではない、多面的な議論を展開しています。フェイク OR ファクト--
そのBORDERは、あなた自身がひいてください。
■配信情報
番組名 ：NoBorder
エピソード：#61
タイトル ：日本のルールは“アメリカ”が決める！？─60年以上隠されてきた秘密会議「日米合同委員会」のタブー
公開日時 ：8月22日 21:00
配信媒体 ：YouTube
視聴方法 ：無料視聴
視聴URL ：https://youtu.be/yXkdw0xOolY
■ホームページ/公式SNS
公式X ：https://x.com/NoBorder_info
公式Instagram ：https://www.instagram.com/noborder_jp/
公式YouTube ：https://www.youtube.com/@NoBorder_jp
公式TikTok ：https://tiktok.com/@noborder_jp?_t=ZS-8xr4GPnWz0Z&_r=1
【株式会社NoBorder 概要】
会社名：株式会社NoBorder
代表取締役：溝口勇児
事業内容： ジャーナリズムメディアの企画・制作・配信
お問い合わせ先：info@no-border.jp
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記事提供元：タビリス
