セルフ型ヒアリングプラットフォーム「millme」が「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ITツールに登録
2026/8/26 0:58 PR TIMES

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/8679/73/8679-73-6e06f331dd1ce9b0ca6e17b2e7774421-2752x1536.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]セルフ型ヒアリングプラットフォーム「millme」が「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ITツールに登録
株式会社モニタス(本社:東京都港区、代表取締役社長:林 秀紀、以下「モニタス」)は、当社が提供するセルフ型ヒアリングプラットフォーム「millme(ミルミー)」が、「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ITツールとして登録されたことをお知らせします。
ITツール番号:DL07-0040299
「デジタル化・AI導入補助金2026」の通常枠では、補助率は原則1/2以内、一定の最低賃金要件を満たす事業者については2/3以内とされています。これにより、対象となる事業者は「millme」の導入にかかる自己負担額を約1/2、要件を満たす場合には約1/3まで抑えられる可能性があります。
モニタスは今回の登録を通じて、企業が必要なタイミングで生活者の声を聞き、商品開発やサービス改善、新規事業、販路開拓などの意思決定に生活者視点を取り入れられる環境づくりをさらに推進します。
特に、地域に根差しながら新たな商品・サービスを生み出す企業や、全国への販路拡大、さらには海外市場への挑戦を目指す企業に対し、「まず生活者に聞いてみる」という選択肢をより身近なものにすることで、地方から全国、そして世界へと広がる挑戦を支援してまいります。
登録の背景
地域には、その土地ならではの技術や素材、文化、アイデアを活かした魅力的な商品・サービスが数多く存在しています。一方、新しい商品を開発したり、これまでとは異なる地域へ販路を広げたり、海外市場へ挑戦したりする際には、
「この商品は本当に求められているのか」
「どのような価値が評価されるのか」
「自分たちが考えている魅力は、生活者にも同じように伝わっているのか」
といった疑問が生まれます。
こうした意思決定において、実際の生活者の声を聞くことは重要な判断材料の一つです。
しかし、従来の市場調査には「高額な費用」「長いリードタイム」「専門知識の必要性」といったハードル もあり、「聞いてみたいことはあるが、実際に生活者へ聞く機会がない」というケースも少なくありません。
モニタスは、「生活者の声を、意思決定の中心に。」をミッションに掲げ、企業規模や所在地にかかわらず、必要なときに生活者の声へアクセスできる環境づくりを進めています。
今回、「millme」が「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ITツールとして登録されたことで、導入時の費用負担を抑えながら、生活者の声を事業に取り入れられる可能性が広がります。
地域で生まれた商品やサービスが、生活者の声を取り入れながら全国へ、そして海外市場へ挑戦していく。
そのための環境づくりを、より多くの中小企業・地域企業に広げてまいります。
「millme(ミルミー)」について
「millme」は、日本および東南アジアを中心とした生活者の声を、企業自らが迅速に収集できるセルフ型ヒアリングプラットフォームです。モニタスが持つ3,600万人(日本、タイ、ベトナム、インドネシア)の生活者パネルネットワークとデジタル技術を活用し、企業が「聞きたい」と思ったタイミングで生活者へヒアリングできる環境を提供します。
新商品やサービスのアイデア、商品コンセプト、パッケージ、広告、ブランドイメージなどについて生活者の声を聞くことで、市場理解や仮説検証を支援し、より生活者視点を取り入れた意思決定につなげます。
大きな投資をする前に、まず聞いてみる。
新しい市場へ進む前に、まず確かめてみる。
「millme」は、こうした小さな確認を日々のビジネスに取り入れることで、企業の新たな挑戦を支援します。
活用イメージ
- 商品・サービス開発「このアイデアは魅力的か」「どんな点を改善するとよいか」を生活者に聞く
- パッケージ・クリエイティブ複数のデザイン案や広告案について、ターゲットの反応を確認する
- 全国への販路拡大地域外の生活者から、自社商品への認知やイメージ、購入意向などを確認する
- 海外展開タイ・ベトナム・インドネシアなど、進出を検討する現地の生活者からニーズや商品への反応を聞く
地方から全国へ、そして世界へ。
新しい市場へ挑戦する企業にとって、生活者理解をその最初の一歩にできる環境を提供します。
「デジタル化・AI導入補助金2026」について
「デジタル化・AI導入補助金2026」は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助し、労働生産性の向上を支援する制度です。通常枠では、補助率は原則1/2以内です。また、所定の最低賃金要件を満たす事業者については、2/3以内まで補助率が引き上げられます。ソフトウェア購入費に加え、クラウド利用料についても最大2年分が補助対象経費に含まれます。
‐ 導入費用イメージ ⁻
例
補助対象となる導入費用が120万円/年の場合、
補助率1/2の場合
補助額:最大60万円
実質負担額:60万円
補助率2/3の場合
補助額:最大80万円
実質負担額:40万円
となり、条件によっては自己負担額を約1/3まで抑えて導入できる可能性があります。
※上記は制度の補助率をもとにした参考例です。
※補助対象となる経費や補助金額、補助率、申請要件等は、導入するITツールや申請事業者の条件等によって異なります。
※補助金の申請には所定の審査があり、申請したすべての事業者に交付されるものではありません。
※最新の制度内容、公募スケジュール、申請要件等については「デジタル化・AI導入補助金2026」公式サイトをご確認ください。
今後の展望
モニタスは、「生活者の声を、意思決定の中心に。」というミッションのもと、生活者の声を企業の事業活動の中でより身近に活用できる環境づくりを進めています。今回の対象ITツール登録を契機として、これまで生活者へのヒアリングを行う機会が限られていた中小企業や地域企業をはじめ、より多くの企業に「millme」を活用いただくことを目指します。
地域には、まだ全国に知られていない魅力的な商品やサービス、技術、アイデアが数多くあります。
地域の中で生活者の声を聞く。
全国の生活者へ聞いてみる。
そして、海外の生活者にも聞いてみる。
生活者の声を活用しながら、小さく確かめ、次の挑戦へ進んでいく。
モニタスは「millme」を通じて、地方から全国、そして世界へ挑戦する企業を、生活者理解の側面から支援してまいります。
株式会社モニタスについて
株式会社モニタスは、国内外約3,600万人規模のパネルネットワークとデジタル技術を活用し、生活者のインサイトを企業の意思決定につなげるマーケティング支援企業です。「生活者の声を、意思決定の中心に。」をミッションに掲げ、セルフ型ヒアリングプラットフォーム「millme」をはじめ、顧客理解を支援する各種ソリューションを提供し、企業の事業成長を支援しています。2024年よりマクロミルグループの一員として事業を展開しています。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社モニタス
担当:青木
Email:info@monitas.co.jp
URL:https://monitas.co.jp
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記事提供元:タビリス









